政府経済対策

こんにちは！

株式会社Origin.の奥平です。

参議院選挙は大方の予想通り自民党の圧勝で終わり、選挙後岸田総理が初の会見を行いました。

今回の会見で今後の方向性が見えてきましたので整理していきたいと思います。

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①エネルギー対策

この夏の対策は火力発電所を１０か所以上再開し対応しているそうです。

しかし冬には需要ひっ迫の可能性があります。

冬に向けて「原発９基再稼働」「火力発電の拡大」を実行するそうです。

原発反対派からの反対意見があるでしょうが、個人的には上策だと思います。

エネルギー問題についてはひとまず安心と言ったところでしょうか。

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②物価高対策

いよいよ物価高が止まらなくなってきています。

先日発表された６月のアメリカ消費者物価指数は9.1％増（前年比）となり、40年ぶりの高水準となっています。

日本はまだ２％前後で推移していますが、円安で輸入コストが上がっているためこれから高くなってくるモノが増えてくるでしょう。

この１ヵ月で上がった例として

鶏肉＋８％　サーモン＋１８％　卵＋７％　食パン＋９％　　　　　　　　キャベツ＋４０％　輸入牛肉＋１１％

いよいよ家計に大打撃となるくらい物価上昇してきています。

今回の会見で発表された施策は

・生活困窮者への支援拡大

・肥料コストを７割負担し食料品の価格上昇を抑える

我々一般国民からすると

「できるだけ物価上昇抑えるけど上がった分はなんとかしてね」

と言われている感じです。

詳しくは本日（7/15）に政府が物価高対策本部を作り具体的に対策を議論するそうですので、注目しておきましょう。

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③物価高が招く最悪なシナリオ

現在の物価高は

原材料高騰による物価高であり、所得は上がっていない

「スタグフレーション」という状況です。

所得は上がらない状況で食料品価格が上がっていくと国民の行動はどうなるでしょうか？

そう、節約思考になります。

これが非常にマズイわけです。

価格が上がる→消費行動が下がる→企業が価格転嫁できない→企業の利益が下がる→従業員の給料下がる、雇用が減る→更に節約

圧倒的な「不景気」に陥ります。

価格を上げないことも大事ですが、何より大事なことは

「消費行動を活発化すること」です。

消費が活発→企業が価格転嫁できる→企業の利益が上がる→従業員へ還元される→消費が活発

この流れを作る必要があります。

先日「サイボウズ」という会社がインフレ手当の支給を発表しました。

儲かっている企業は従業員へ還元することで更に労働意欲が上がり業績に繋がっていくでしょう。

政府がやるべきことは「消費を活発化」させることです。

減税はやらない方向性なので、どう対策するか注目しておきましょう。



今回は以上です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。