#SaveOurLife 5月7日 記者会見 国会議員
#SaveOurLife
5月7日 記者会見
アーカイブが公開されました。当日見られなかった人も、ぜひ見てください。
https://www.youtube.com/watch?v=O4igfnXcksc
批判をするな。声を上げるな。想像力を欠いたこのような声に抗う必要がある。
逢坂誠二 衆議院議員（立憲民主党）
コロナ禍は、これまでの人生で経験してきたオイルショック、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災より異様な状態だと感じている。そして時間の経過とともに多くの分野、様々な人、ありとあらゆる人にこの影響が及んでいる。
この状況で政治がすべきなのは命を守り暮らしを守り暮らしを守ること。政治の究極の目的は命を守ること。そのためには仕事を守ることが必要。そのために全力を挙げなければならない。それなのに国の対応対策は不十分だ。
検査数ひとつとっても、世界の国々の標準からかけ離れて少ない数字。未だに新型コロナウイルスの感染の陽性率すら把握できていない。これが私たちの国の状況だ。この状況を何としても変えていかなければならない。
そのために必要なことは何か。スピードと安心感だ。市民の暮らしを守るための予算を確保して、即座に給付及び補償をするから大丈夫だというメッセージを政治が市民に出さなければならない。未だにそれがない。先日成立した補正予算も不十分なものだった。
自治体が国に先駆けて具体的な対策をやっている。個人への給付、事業を守るための給付、家賃支援などを自治体が行っている。目の前の困っている人に手を差し伸べなければならないという使命感が各自治体にあるからできることだ。
しかしその自治体に出す予算はたった1兆円。規模の点からもスピードの点から言ってもとても足りない。
多くの人がつらい立場に立たされている。中でもこれまで社会の中で課題だと思われていた、社会的弱者の人からどんどん困窮していく。社会的な問題を放置してきた、これまでの付けが回ってきている。これも政治の力で解決していかなければならない。
最後に、今回私たちは改めて大きなことに気づきました。
これまでは資本力があったり精力的に大胆に動いている人、目立つ人にばかり注目が集まって、価値の高いことだと考えられていた。それも重要ではあるが、私たちの人生に、社会に必要なのは小さくて独創的な活動をしてきた人々の努力だ。小さいが人生の特徴や地域の特色、様々な個性などの多様性を生みだす活動をしてきた人たちにこそ目を向けるべき。そういった人は立場がぜい弱で、いま潰されそうになっている。だからこそ守らなくてはならない。
声を上げなければ政治を変えられない。一緒に声を上げてほしい。その声とともに全力を尽くしていくつもりだ。
質問：陽性者が加害者として扱われたり、位置情報を調べるなどの監視の目が強まっている。その点への懸念は？
回答：こういった非常事態では政府の権力を強めるべきだという議論がでやすい。こういう時だからこそ権力の暴走に目を光らせなければならない。行動規制についても、罰則を設けるべきだという声もあるが間違っている。行動規制を要請する市民とのコミュニケーションを取ることが重要。現状で市民が行動規制をできない理由の多くはお金の問題。その問題を解決することもせずに、政府が求め続けるのは間違っている
安藤裕 衆議院議員（自民党）
提言書を2回提出した。その中で国は財政出動を拡大して、市民の生活を守る予算を確保しなければならないと主張している。同時に消費税も廃止するべきだと訴えている。
今の日本、世界の状況はリーマンショックどころか、昭和5年の大恐慌並みの経済状況にきている。2020年は世界史に残る大激震が世界を襲っている、歴史的な非常事態が起きている年と自覚すべき。そして非常事態に対応した政策を実行していかなければならない。
市民を守るための第二次補正予算を編成しなければいけない。その財源として、躊躇なく国債を出さなければいけない。財務省はＨＰで国債を出すことで国が財政破たんに陥る懸念もハイパーインフレの懸念も無いと言っている。ならば国債をしっかり出して、市民の生活を守るための予算を確保すればいい。今回、日本銀行が国債の買い取り額の上限枠を当面撤廃すると発表している。これは日本銀行も、市民を守るための国債をしっかり出してくれというメッセージを政府に発したものだと認識している。
持続化給付金の大幅拡充が必要だ。先日成立した補正予算では2兆円余りの予算が持続化給付金に充てられている。この額ではとても足りない。50兆円規模は必要という試算がある。中小企業の損失穴埋めをして、2018年並みの利益を確保させるにはそれだけの予算が必要になる。
売上高から仕入れ原価を差し引いた金額を売り上げ純利益、即ち「粗利（あらり）」と呼ぶ。普通の企業はその粗利の中から人件費、家賃、リース料、水道光熱費などの経費を支払う。
粗利から経費を差し引いたものが営業利益になる。その営業利益の中から借入金利息を支払う。残ったものが税引前利益となる。その税引前利益から税金を納税して、残りの利益から借入金の返済を行う。従って、粗利をすべて補償しないと、どこかで支払いが滞ることになる。
特に今回ここに集まっている人には個人事業主も多い。個人事業主は様々な支払いの後に残った当期利益の中から自宅の家賃を払い、食費を払い、子どもたちの学費を払うなどの生活費を賄っている。そうした人の従来の生活を守るためには粗利を補償しなければならない。
今は事業のために必要な家賃や人件費などにはスポットライトが当たっていて、手当をしようという話になっているが、リース料や水道光熱費も必要になってくる。その一つ一つに対応していたら、ものすごい事務処理の手間がかかって、とても対応できない。
粗利を補償すると決めさえすれば最小限の手間で迅速に事業主の生活を守ることができる。予算を確保して、粗利を補償する政策を実行するというメッセージを出すだけでも、市民に安心感を持ってもらえるはず。そのことを実現できるよう与党の中で尽力していきたい。また、消費税も0にして、市民に希望を持ってもらえるようなメッセージも出していきたいと考えている。
質問：持続化給付金について。給付要件の緩和、給付額の増額、複数回の給付をしたいとのことだが具体的には？また、前年比で50％も売り上げが減っていないが、厳しい状況にある事業者は大勢いる。20～40％売り上げが減った中小企業への補償は？
回答：50％減らないと給付されないという現在の給付要件は厳しすぎる。どれだけ売り上げが減ったら打撃になるのかは企業による。例年との粗利と現在の粗利の差を給付すると政府が約束をすれば、当面は融資でつなぐとしても安心して経営を続けてもらえるのではないかというイメージでいる。
質問：安藤先生の提言は野党議員からも評判がいい。与党内での反応は？
回答：これだけすれば安心ということは、与党内でも共有できているという認識。問題は予算。これだけ国債を出して大丈夫なのかという不安が根強い。国債を出したら大増税時代が来るとかいう論説がある。この論説はネット上でも飛び交っている。しかし100兆円規模の国債を出しても、大増税時代を招く必要ないと考えている。
「経済再生無くして財政再建無し」というのは現在の日本政府の基本方針だ。ここで中小企業、即ち日本経済を救済しなければ財政再建は不可能になる。そのためにも日本経済の強い姿を、現状維持のままで保全しなければならない。そのための予算を今けちってしまうと、後々、日本経済にものすごい痛いツケとなって戻ってきてしまうだろう。
どんなに小さな会社や商店でも失われたら、生産する能力が失われることになる。それぞれの企業で培われた様々な貴重な技術、伝統、文化が失われる。失われた技術や文化や伝統を再生することは不可能。そのほうが日本にとって大きな損失だ。予算を投入して、それらの技術、伝統、文化を守る必要ことを躊躇すれば、日本の将来にとって大きな損失だと考えている。
小池晃 参議院議員（共産党）
安藤議員が言われた提案の中身、この100兆円規模の提言に全面的に賛成だ。これを今やるべき。自民党と共産党が賛成しているものが、なぜ実現しないのかが問題。
私たちは「#自粛と保証はセット」と言ってきた。国が自粛しろ、休業しろと指示しているのだから、そのために起きる損害は国が補償すべき。これは経済政策でも福祉政策でもなく、感染拡大を防止するための政策、命を守るための政策だ。命を守るための政策に、予算の規模がどうのこうのと言っていられる時ではない。
命を守るためには、惜しみなく金を費やさなければならない。それが政治の責任だ。この国が潰れたら、文化が無くなったら、命が失われたら、後でどれだけ騒いでも取り返しがつかない。（そういった最悪の事態を防ぐためには、安藤議員の提言のような）こういった方向で事態を打開しなければならない。そういう状況に来ている。なぜそれができないのか。
最大の妨害勢力は安倍政権や官邸。霞が関を中心とする役所だ。平時の意識から抜け出ていない。現在は緊急事態であるにもかかわらず、その自覚があるように思えない。とにかく手続きが遅い。給付金の金額が低いし遅すぎる。改めなければならない。
だが政治は少しずつでも動いている。一律10万円の給付が決まった。できるだけしないという方針だったPCR検査が、今ではできる限りすべきという方向になっている。雇用調整助成金も手続きを簡素化し、上限額を引き上げることになった。
私が初めて国会でフリーランスの補償について取り上げた時に、安倍首相はフリーランスの言葉の意味すら理解していなかった。経済的な打撃を受けたフリーランスへの補償に対する議論では、「有給休暇を取ればいい」と安倍首相は言っていた。こういう認識だったのに、今ではフリーランスへの支援が大切だという認めるようになった。
市民の声と野党の指摘が政権を動かしてきた。安倍官邸は追い詰められている。こういう場で市民が声を上げアピールすることが本当に大切な状況だ。与党と野党の垣根を越えて、市民の声を政治に反映させるために協力して力を尽くさなければならない。
政権批判をすべきではないという声もあるが、こういう時だからこそ批判しなければいけない。批判したからこそ、政策がが少しずつでも前に進んできた。政権がおかしいことをしていたら、堂々と言わなければいけない。市民の間で攻撃をし合うのは避けなければならない。みんなで力を合わせて前に進めるというのが、今ほど重要になっている時はない。
そして現金給付1回きりではいけない。日本に住むすべての人に継続的に現金給付をしなければならない。フリーランスへの補償をイギリス並みにするためには、現在決まっている額の2倍以上にする必要がある。持続化給付金の、50％という線引きも根拠がないことがわかっている。予算委員会で給付要件の根拠について質問したら、安倍首相による答えは「予算規模との見合い」だった。予算規模で命と生活に線引きさせてはいけない。役所は縦のものを横にすることができないもの。縦のものを横にできるのは政治の力。与野党越えて、根拠のない制約は撤廃させたい。
学生支援も今は7憶円しか予算が充てられていない。これでは2600人しか学費減免の対象にならない。あしなが育英会は10憶円の支援を決めた。政府の学生支援があしなが育英会より規模が小さいのは、どう考えてもおかしい。野党が学生支援のための法案を準備している。
家賃の問題は与野党が同じ方向を向いているので、これも超党派でやって行く。医療支援は5兆円規模必要。医療体制がひっ迫している状況を変えなければ、出口戦略どころじゃない。医療体制にもっと金を使う必要がある。
こういった中身の第二次補正予算を一刻も早く提言するのが政府の役目だ。「大体にする」「かつてない規模でやる」などといった決意表明はもう聞きたくない。必要なのは具体的な手立てだ。それが分かれば市民も一息つける。第二補正予算を一刻も早く成立させるつもりでやって行く。
コロナ禍ではこれまでの政治の歪み、社会の歪み、社会の脆弱さがあぶりだされている。医療の現場を追い詰め、保健所の数を削ってきた。生産拠点を海外に移したため、マスクの需要すら国内では賄えない。こういう脆い経済を作ってきた。文化は金もうけの手段としてしかみなさず、文化政策を切り捨ててきた。
文化はできればあった方がいいものではない。なければ生きていけないのが文化芸術活動というもの。たとえばライブハウスひとつがやっていけるかどうかというのは、そのライブハウスの経営者だけの問題ではない。ライブハウスに集うアーティスト、音響担当、舞台設営、照明を担当する人たちの、その町のライブ後に行く居酒屋や食堂の経営にも関わる多面的な問題だ。
文化芸術というものは水や酸素のようなもの。人が生きていくためにどうしても必要であり、日本の経済を担っている役目を担っているものでもある。こういったものを切り捨てるやり方は許してはいけない。常日頃からの文化政策の貧困さが、この非常時を通じて浮き彫りになっている。
ポストコロナの時代に向けた準備を進めなければならない。今から政府がやっていることを監視し、抗議し、生き延びていこうと訴えていく。コロナ後には新しい社会を作っていこう。医療やケアが支えられる社会。エネルギーや食糧を自給し、芸術や文化をなにより大切にする社会。コロナ禍をそういった社会を作るための契機とするための闘いをみなさんとやって行きたい。
質問：野党共闘という言葉をよく耳にする。超党派で国民を守ってほしいというのが国民の願い。今後与野党の共闘をしていくつもりはあるのか？
回答：重要なことだ。安藤さんの提言にも全面的に賛成だし、与野党関係なく力を合わせなければならないと思っている。すでに医療の問題でPCR検査拡大の申し入れを、所属している党に関係なく元医師の議員が集まって厚労大臣に行った。これから2回目の申し入れをできないかという相談もしている。これまで霞が関、永田町で見られなかった光景だと思う。コロナ禍をきっかけとして、新しい政治の形が生まれるのかもしれない。
福島瑞穂 参議院議員（社民党）＊リモートでの出演
先日、補正予算が成立した。野党では第二補正予算が早くできるように提案しようという方向で一致して動いている。すでに野党は家賃の猶予補償の法案を出しており、与党と調整を行っている。
学生支援法案も提出予定だ。学費を払えないために退学する人が出ないよう、大学に対する支援も含めやっていく。
これまでは、ひとり一律10万円だが、シングルマザーなどすでに困窮している人に対しては、更なる貧困対策、支援が必要だ。それらを含めた第二次補正予算の成立を目指す。
労働現場の話も届いている。生きていけないという声もある。雇用調整助成金の簡素化が決まったが、会社が政府からもらっても、労働者にきちんとわたるように監視が必要だ。持続化給付金の手続きも簡素化が必要だろう。フリーランスがエアポケットのように支援の波から漏れている。その層への支援も必要。
自治体が休業補償や医療保障をしている。自治体への予算も、第二次補正予算でもっと盛り込む必要がある。
ＧＯＴＯキャンペーンは今することではない。政府が配っている布マスクの質が悪い。保健所になぜ検品させるのか。PCR検査で保健所は忙しい。そういった指摘が行われて、検品は厚生労働省で行うころになったが、もう布マスクの配布は中止にしたらいい。莫大なお金をかけてすることではない。そのお金は別のことに使うべき。
政治は医療現場にサージカルマスクや防御服を支給している。しかし数が少ない。
PCR検査センターを作ることは決まったが、金が足りなくて日本全国で実行するには難しい。医療の問題点を改善していきたい。
社会のこれまでの問題がコロナ禍によって表面化している。今日生きていけない人が表れている。全員が食べられて、医療も受けられる社会を作っていく必要がある。政治に愛がなければ人が死ぬ。日本に中小企業が無くなったら、日本の経済も終わる。政治の場で、命を救うことに力を尽くしていきたい。命を救うための第二次補正予算を作る。
※5月16日加筆
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