押印省略　「扶養控除等申告書」も！

昨年末より急加速した、押印省略（廃止）の流れですが、
源泉所得税関係書類（税務関係書類）についても、令和３年度の税制改正で押印を要しないこととされました。

例えば　”扶養控除等申告書”　がこれにあたりますが、
このタイミングだと、すでに令和３年の扶養控除等申告書は提出していると思いますので、提出済みの方には、あまり関係はないですね。
来年以降ですね。

これから就職する方は、入社後最初の給与をもらう前までに提出するものなので、この押印省略は関係ありです。

また、この税制改正で、「退職所得課税」についての見直しもありました。

つまり、退職金に課せられる税金についての見直しです。

そうそう何回も退職金をもらう人はいないと思うので、
退職金にかかる税金については、よく知らないのが普通でしょうね。

ざっくり説明すると、
　退職金ー退職所得控除×１／２＝退職所得

　この退職所得に対して、税金が課せられます。

退職所得控除は、勤続年数によって決まってきます。
　勤続年数20年までは、1年につき40万円
　勤続年数20年超は、　1年につき70万円

例）勤続５年の場合　40万×５年＝200万
　　勤続25年の場合　40万×20年+70万×5年＝1150万円

よっぽど高額な退職金をもらう場合以外は、税金はかかりません。

税金がかかるケース（まずないでしょうが・・・）
・勤続15年　退職金1000万円
　退職所得控除額は600万（40万×15年）なので、
　（1000万円ー600万円）×１／２＝200万円（退職所得）
　税額は、102,500円となります。
　　計算式：200万×10％－97,500
＊復興特別所得税は除いています。

で、何が改正されたのかですが、

勤続年数５年以下の場合で、退職所得が300万以上になるケースで、
計算方法が変わるということです。

「ほぼ該当者なし」　でしょうから、計算方法は省略します。

気になる方は　↓　で確認してください。

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