こちょうきん「雇用調整助成金」　特例措置延長

雇用を維持するため、すでに３兆３０００億円以上が支給されている
「雇用調整助成金」です。　すごい額ですね。

その特例（１０割、上限１万５千円など）期間は、当初４月末まででしたが、これを６月末まで延長することが決まりましが。

ただし、規模（大企業と中小企業）や業況や地域によって、助成率と上限額が変わってきます。

５月以降６月末までの原則的な措置（解雇・雇止めがない場合）
・中小企業：９／１０　上限１３，５００円
・大企業：　３／４　　上限１３，５００円

では、特例についてみていきます。

業況特例（１０割助成、上限１万５千円）
・休業の初日（5/1以降の）が属する月から溯って３か月間の売上げ　と
　上記期間の前年（または前々年）の売上げと比べて　
　３０％以上減少しているケース
・全国の全業種が対象

つぎに、”地域”について

地域に係る特例（１０割助成、上限１万５千円）
・マンボウの対象区域で、知事による要請等を受けて営業時間短縮
　等に協力する事業主
・売り上げ減少の条件はない

まとめると、
５月以降は、売上が前年または前々年と比べて３０％以上減少しているか、時短要請を受けている事業者は、今までと同じ特例措置を受けられ、
それ以外の事業者は、助成率と上限額が下がります。
ってことですね。

売上減少を証明する資料は、どんなものが求められるんでしょうか。

確定申告書の控えが必要になるのか、数字だけ申告すればいいのか
続報を待ちたいと思います。