女性天皇・女系天皇問題に関連して　−　皇位継承問題

・ブログに２０１６年９月12日公開した文章の転載

タイトルは「女性天皇・女系天皇問題に関連して」となっているが、あくまでも関連して、女性天皇や女系天皇に賛成か反対かといった個人的な考えを述べるのが目的ではない。

女性天皇を認めるか、女系天皇制に大きく舵をきるかどうかは、皇室ないしは天皇家内部の問題だから、皇室内部（あるいは天皇家内部）で決めればよいというのが、この記事の主旨である。

天皇制に関しては、主権者である国民が決めるべきことと、皇室あるいは天皇家内部で決めるべきことを事前に明確化しておくべきである。
そして、皇位継承に関する問題（女性天皇を認めるか、女系天皇制に移行するかも含め）は、皇室・天皇家内部で決めるべき問題であり、主権者である国民や、その代表である政治家が意見を申し立てることはできても、最終決定権は皇室・天皇家に属するべきだ、というのが筆者の主張である。
（この場合、皇室典範の廃止ないしは大幅な改正が必要となるが......。）

皇位継承の問題を皇室・天皇家の決定事項にした場合でも、憲法に規定されている象徴天皇は男性に限定すべきだという考えを主権者である国民がもつのであれば、憲法か法律にそのことを明記しておけばいい。ただ、その場合、皇室・天皇家が女性を天皇にした場合、憲法に規定されている象徴天皇は空位となる。
皇室・天皇家側が、憲法で規定されている象徴天皇が空位となる事態を避けるために、男性のみに皇位を継承するかは、皇室・天皇家自身で決めるべきである。
一方、主権者である国民側は、皇室・天皇家が女性を天皇にした場合には、憲法に規定されている象徴天皇が空位になることも覚悟したうえで、象徴天皇は男性のみに限定するのか、それとも女性天皇も認める方針に転換するかを決めればいい。

ただし、皇位継承の問題は、皇室・天皇家内部の決定事項にすべきと主張したが、皇位継承に関連した諸問題（側室制度の復活・旧宮家の復活・女性宮家の創設など）は、皇室・天皇家だけで決められることでも、決めるべきことでもないだろう。
だから、これらの問題に関しては皇室・天皇家側の意向もふまえた上で、最終的には国会で決定することになるだろう。