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日本経済はタイタニック号のように沈み行く船なのかも知れない。

メモ帳を整理していた所、2018年(当時18歳)の頃に日本経済について調べていた内容を発見したので、そちらを公開しておきます。

日本経済について今でも興味がある分野なので、少しずつ内容を加筆していければと、、


↓2018年に執筆した内容↓

今回は

「日本経済は今後どのようになっていくのか」

をテーマに解説させていただきます。


【結論】
日本経済は沈みゆく船
タイタニック号の様に沈んでいく


今、私達の船の周りには無数の氷山があります。それをなんとか、政府の無茶な政策でギリギリ避けているような状態です。

これから、間違いなくぶつかる氷山を今回はご紹介させていただきます。

氷山①少子高齢化

少子高齢化による弊害は沢山ありますが、
今回は①経済規模の縮小②財政の持続可能性の2点を取り上げていきます。

経済規模の縮小

人口が減れば、その分、売上は減ると言うのは簡単に想像ができると思います。それに加えて、日本では労働力人口が大幅に減少しています。*労働力人口とは・・・満15歳以上のうち、労働の意思と能力を持つ人口のことを言う。

(政府の調査)
2014年 約6500万人 人口比52%
2030年 約5600万人
2060年 約3700万人 人口比44%

日本は人口オーナスに突入しています。
*人口オーナスとは労働力人口が
 減ることによって経済にマイナスの影響を
 与えることを言います。

経済規模の縮小

投資先として魅力低下

資金が少なくイノベーションが起きにくい

成長力低下



財政の持続可能性

1960年高齢者1人を支えるのに必要な現役世代は11.2人でした。それが2014年には2.4人になります。

日本では社会保障費を賦課課税方式で補っています。簡単に言うと、若い世代が直接高齢者を支える仕組み。

今後、若者の給料は減るのにもかかわらず、社会保障費は若い世代は支払って行くしかない。笑うしかありませんよね。

財政の持続可能性として社会保障費負担増がありますが、そのことに加えて、今後日本では民主主義が成り立たなくなると僕は予想しています。

今の段階で若者世代は投票する割合が低いです。若者世代が投票しないことは今後加速します。ただでさえ投票しないのに、労働力人口も減って行く。その一方で高齢者は投票に行く。つまり、高齢者に有利となる発言をする人が当選し、どんどん高齢者が有利となる政策が作られて行く。

*若者のために動く政治家はどんどん投票率を下げ、最後には落選してしまう状況が今後生まれる。


人口減少による大きな氷山に加えて、借金問題と言う大きな氷山が日本にはあります。

借金問題

日本には約1100兆円と言う多額の借金があります。国民1人当たり860万円です。

日本のGDP500兆円のおよそ2倍もあるのです。この対GDP比は先進国の中でもトップクラスです。

日本政府は借金によって、ギリシャのようにはならないと言います。確かにギリシャのように経済危機は来なくても、じわじわと私達世代の若い人達をどんどん苦しめているのは事実です。

私達は今後、社会保障+国の借金のため働くのです。

また、アベノミクスによって、景気が良くなり、経済が潤っていると言うのは本当なのでしょうか。

アベノミクスによる金融政策

日銀は紙幣を刷りまくっています。お金を刷ることによって、市場にお金を流すこと+日本円の価値を下げる狙いがあります。

お金を流すことで、誰かの所得が増える狙いがあります。誰のポケットマネーになったのでしょうか。答えは投資家達です。

面白いことに、市場にお金が流れると、およそ株式市場にお金が流れるのです。*歴史的に見てもそう言える。

つまり、アベノミクスによって投資家が儲かった。

次に、日本円の価値を下げることで、輸出企業が潤います。円安とは1ドル=100円だったものが1ドル=110円になることです。つまり、輸出企業は円安になればなるほど、利益が上がりやすいのです。一方輸入企業にとっては大打撃です。

こう見ると、アベノミクスによって、潤ったのは輸出企業と投資家だけです。

簡潔に言うと、アベノミクスはお金を持っているプレイヤーにお金が行き着く流れを作ったのです。

少子高齢化+借金問題+アベノミクスという大きな氷山にぶつかるのはほぼ間違いありません。


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