基地建設による先住民の自決権の侵害:グアムの法律家が国連に報告


 グアム、プエルトリコ、北マリアナ諸島、米領ヴァージン諸島、米領サモアといった米国の非編入領土の人々の自決権が、米国にどのように否定され続けているかについて詳述した報告書(shadow report)が、国連人権委員会に提出された。

Blue Ocean Law, in partnership with the Center for Constitutional Rights and ACLU-Puerto Rico, has submitted a shadow report to the United Nations Human Rights Committee detailing the ways in which the United States continues to deny self determination to the peoples of its unincorporated territories of Guam, Puerto Rico, the Commonwealth of the Northern Mariana Islands, the U.S. Virgin Islands, and American Samoa.


他団体と共同で報告書を提出した法律事務所「Blue Ocean Law」の Julian Aguon弁護士によるコメント:

「チャモロ人の自決権、生命、健康、食料に関する権利を侵害するグアムでの軍備増強に対し、Blue Ocean Law が立ち上がり "NO" と表明し続けていることを誇りに思います」

 
 グアムを拠点とする国際法律事務所 Blue Ocean Law は、太平洋地域の人権・先住民の権利、自決権、環境正義を専門としている。



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