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GPTストア開始/新プラン発表。ChatGPT書籍6冊の著者の私が解説します

たてばやし淳.エクセル兄さん@ ChatGPT書籍6冊執筆

【比較表あり】
・ChatGPTの新機能「GPTストア」が開始されました。
・新しい料金プラン「Teamプラン」がリリースされました。

これらについて、 ChatGPT書籍6冊の著者の私がコメントします。

また、各料金プランの比較表を公開し、Teamプランの何がメリットなのかを紹介します。

この記事は、Voicyでの以下の放送のAI文字起こしで構成されています。
詳しい内容についてはVoicyでご確認下さい。

GPTストアが正式リリース。収益化分配は春までに米国からスタート

注意：
GPTストアは、ChatGPTの有料プラン以上(ChatGPT Plus,Team,Enterprize)でのみ利用可能です。

GPTストアはカスタムGPTを共有できる、アプリマーケットのようなものです。ランキングやカテゴリーがあり、キーワード検索も可能です。

収益化機能も備えています。GPTsによるカスタムボットの共有ができます。収益分配プログラムの開始が発表されましたが、まだ始まっていません。

収益化のプログラムについては、アメリカ国内でのみ、第1クオーター（2024年1月～3月)中に開始される予定と発表されています。

「エンゲージメント」という基準で収益分配が行われるそうです。何度も使われるGPTsの作成者にはより高い収益分配が行われるのでしょう。

おそらく税法上の理由でアメリカ国内のみ収益分配スタート

おそらく税法上の理由があって、アメリカ国内限定でスタートとなるのでしょう。

アメリカ国外への収益分配は難しいのです。
その理由は、二重課税の問題があるからです。

例えばYouTubeの広告収入の場合、アメリカ国外のクリエイターが収益を得た場合、アメリカの国税局(IRS)に源泉徴収（税金の天引き）をされた上で、さらに日本でも確定申告して所得税を納めなければなりません。そうなると「二重課税」となります。

それを避けるため、アメリカのIRSに特例措置を申請し、アメリカでの源泉徴収を免除してもらう必要があります。
YouTubeやAmazon KindleやUdemyではこの申請の仕組みがありますが、ChatGPTも、同様の申請制度を設ける必要があると考えられます。

この申請業務は手間がかかる上、税法の違いから世界各国での対応が非常に大変です。したがって、収益分配を始めるにあたり、まずはアメリカ国内でスタートさせ、その後に国外へ拡大していく戦略を取っているのだと思われます。

新プラン「Team」プランの概要

ChatGPT各プランとTeamプランの比較表(2024.1現在)

ChatGPTの有料プランに新たにチームプランが追加されました。チームプランのメリットとして、GPT-4の回数上限が緩和されます。現在の個人プランでは2時間に30回の上限がありますが、これが緩和されることはヘビーユーザーにとってありがたいことです。

その他にもコード実行機能や画像生成機能が利用できたり、セキュリティとプライバシーへの配慮がより徹底されたりと、個人プランと比較して大きなメリットがあります。

チームプランではチーム内でのGPTsの共有が可能で、セキュリティ面でも安心です。2人以上から利用でき、月額課金でも利用できる点が企業向けプランと比べても優しい設定といえます。

チームプランは1人あたり月額$30からで、2人以上から利用できます。
年間一括で先払いすると1人あたり月額換算で$25となります。

どちらの支払い方法でも、個人プランの月額$20よりは高くなりますが、大企業向けのエンタープライズプラン(月額不明)と比べると利用しやすいと思います。月額課金で柔軟に運用できる点もチームプランの大きなメリットです。

チームプランが良心的だと思える理由

チームプランが良心的な点は、まず最低2人からの利用が可能という点です。多くの企業向けプランでは、「最低5名から」とか「最低10名から」などの人数縛りがありますが、ChatGPTのチームプランは2人からでも利用できるため、小規模なチームでも導入しやすいです。

また、月額課金で柔軟な運用ができる点も大きなメリットです。年間契約を強制されることなく、1か月単位で試してみて解約もできます。解約するときに違約金もかかりません。

このように、少人数や短期の利用ニーズにも対応したプラン設計となっていることから、中小企業向けとしては非常に良心的なサービス設計といえるでしょう。

GPTストアの規約/ランキングの問題点と対策/パクリ問題について

GPTストアの利用規約に違反するものは除外される

GPTストアの人気ランキングは予測通りの結果でした。事前の予測通り、アカウント停止されるであろうGPTsがランキングから除外されていることを確認できました。

規約に違反するタイトルのGPTsがランキングから削除されていることも確認できます。ChatGPTをあたかもオフィシャルのように装うタイトルや、他社の商標を使ったタイトルは規約違反となっています。

また、OpenAIからは毎週注目のGPTsを紹介する方針が発表されました。これは新しいGPTsを作ったクリエイターにとって、チャンスとなることでしょう。

ランキングの残酷な仕組みと「自己集客」の重要性

GPTストアは、ランキング上位に入らなければ多くの人にGPTsを見つけてもらえないという残酷な仕組みがあります。そのため、「自己集客」が重要だと考えられます。

自己集客とは、SNSや自身のメディアを通じて自分のGPTsにユーザーを呼び込むことです。例えば、YouTubeチャンネルを持っている場合は動画でGPTsを紹介し、チャンネルのフォロワーに利用を促します。

また、メルマガやLINE公式アカウントを運営している人は、配信内容の中で自分の作ったGPTsを使ってもらえるようアピールできます。あるいはnoteや個人ブログで記事にして共有する戦略もあります。SNSの場合はTwitterなどで拡散を狙うこともできるでしょう。

こうした自己集客によってある程度のユーザー基盤を築き、実際にGPTsを使ってもらうことができれば、口コミでさらに拡散していくことが期待できます。ランキングアップの近道といえるでしょう。

GTPsの盗作問題

盗作GPTsが発覚し、削除要請があったことも確認できました。
他者のGPTsをコピーして投稿する盗作が横行することが予想されます。すでに完全にコピーされたGPTsや、ロゴ画像までそのまま流用した例が確認されています。

こうした盗作GPTsを取り締まるには、作成日時の記録を参考に、どちらが本物でどちらがコピーなのかを判断する必要があります。オリジナルのほうが必然的に古い作成日時を持っているはずです。

いずれにせよ、審査の自動化・効率化にAIを活用していくことが求められます。手作業でのチェックには限界があるため、盗作検知の高度なアルゴリズムが不可欠だと考えられます。


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