まちづくりを推進するため

まちづくりを推進する上で、その中⼼を担うのが「運営組織」です。
全国のエリアマネジメントの活動や組織の作り方について参考事例を元に、その真髄を分析します。

シナジー効果を⽣む官⺠連携の体制

まちづくりの運営組織は地権者をはじめとする地域主体の体制が主流です。
しかし、近年では⺠間企業や学校などと連携し、それぞれのリソースを持ち寄ってシナジー効果を⽣む運営組織も増えてきています。
⺠間企業を中⼼に、⾏政や⼤学など様々な団体が参画する官⺠連携の体制によって、変化する社会情勢を考慮し、毎年の事業評価や将来像も常にアップデートするなど、柔軟なまちづくりが推進されています。

決定機関と実⾏機関の両輪体制

１つの組織ではなく役割を明確にし、地域の声を確実に実行するために、２つの組織で活動していくという考え方もあります。
まちの将来や課題について議論する協議会と議論され決定された内容を企画運営する実行組織、例えば、エリアマネジメント法人等が確実に実行するために、２つの組織を適材適所にまちの人材を配置して推進しています。

さらに多様化する、まちづくりの体制

一例として公共空間の管理・運営を⾏いながら、そこで得た収益を、まちづくり活動へ還元する、循環型の運営を⾏っている事例もあります。
⾃主的な財源を創出することで、様々なステークホルダーを巻き込みハードとソフトの両⾯に渡ってまちづくりを⾏うことでまちづくりを推進しています。様々な運営組織の形がある中で、大森八景坂地区にとって適切な運営組織が何であるべきかを議論します。
次回は、これらの事例を踏まえた上で、推進体制のポイントを整理します。
お楽しみに！