活性炭談合　時効にかけた１１自治体に住民監査請求の呼びかけ

全国市民オンブズマン連絡会議は23/9/23-24に開催した第30回全国市民オンブズ仙台大会2023で、活性炭談合に関する自治体アンケート送付結果を発表しました。自治体が損害賠償を時効にかけた１１自治体に対し、遅くとも２０２４年２月中に住民監査請求を呼びかけています。

・動画
　https://youtu.be/3nmKBpQloL0

・調査結果
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/kasseitan2023.pdf

【東日本】11　一関地区広域行政組合・岩手中央水道企業団・大館市・郡山市・喜多方市・石川町・安達地方広域行政組合・潮来市・川崎市・新発田市
　【近畿】0　吹田市・枚方市
　　（太字は本町化学工業がメーカーを含む）
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全国市民オンブズマン連絡会議　活性炭談合ページ
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan