藤田早苗氏講演会「武器としての国際人権」に１３０名超

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」と「日本の表現の自由を伝える会」は、23/2/22に国際人権の専門家である藤田早苗氏をお招きして講演会「武器としての国際人権」をウィルあいちで開催し、会場参加が52名、オンライン申込者が87名、合計130名超が参加しました。
会場参加者は比較的若年層が多く、関心の高さがうかがえました。

英国エセックス大学人権センターフェローの藤田氏は、集英社新書から2022/12/16に出版した『武器としての国際人権　日本の貧困・報道・差別』の重版が決まったと報告した上で、「2013/12/23にここウィルあいちで講演を行って以来、愛知の会の方々をはじめ多くの方に支えられて全国各地で講演を行ってきた。
本を購入して講演会に聴きに来てくれた人が、地元でも急遽講演会を開催してくれた。毎年１１月から２月まで日本に帰国しているのでぜひ次は講演会を企画してほしい」と述べました。
https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4

藤田氏は長年の英国滞在中、日本を相対化してみると色々気づくことがあったといいます。
2013年秘密保護法反対運動が日本で盛り上がっていたものの、国際人権基準違反だと主張する声がなかったため、国連の正式なプロセスを経て国連特別報告者に情報提供をしました。
当時、指導教授から「今行っていることが、５年１０年先に芽を出すと思って続けなさい」と言われたことが印象に残っているとのこと。
今回の帰国では18大学で授業を行い、20近くの一般向け企画、メディア向け、弁護士向けの講演会も行いました。

藤田さんははじめに、「道徳教育」と「人権教育」の違いは何かと問い、国連の人権の定義を紹介した上で「思いやりアプローチだけでは足りず、政府の助けを要求することが必要」と述べました。

藤田さんは日本の人権状況を伝えるために、国連人権諸機関があるジュネーブに、円安のため英国からゆでたブロッコリーを携えて行った話。
国連自由権規約日本報告書審査では、国連から毎回同じ勧告を受けているにも関わらず、全然日本政府は改善していない様子を伝えました。

日本政府は「条約機関の総括所見には法的拘束力がないので従う義務がない」と2013年6月に閣議決定しましたが、日本の裁判所は子どもの権利条約を根拠に画期的判決を出した事例があることを述べました。

残念ながら時間が無く、各論を述べることはできなかったとして、「『武器としての国際人権』を読んで欲しい。
また、学生たちと定期的に学習会を行っており、次回Zoomで23/3/26に『ビジネスと人権から考える日本の技能実習生制度』を行うためぜひ参加して欲しい。　https://peatix.com/event/3465158
今後もジュネーブに働きかけに行くので、ぜひ引き続き支援をお願いしたい」と締めました。
◇　カンパお振り込み先
■　郵便振替　口座番号：００８７０－７－２１６５４３
　　 もしくは ゆうちょ銀行 〇八九（ゼロハチキュウ）店　当座　0216543
　　加入者名：日本の表現の自由を伝える会
◇講演のご相談は　seiko.unhr.foe@gmail.com　まで　　
https://hyogen-tsutaeru.jimdofree.com/

最後の挨拶を行った、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会　共同代表の浜島将周弁護士は「愛知の会も今年で１１周年。人権状況を変えるには５年１０年と息の長い活動が必要。23/3/26（日）14：10から、名古屋市伏見ライフプラザ５Ｆ鯱城ホールでジャーナリストの斎藤貴男さんを招いて記念講演『｢超｣監視社会がやってきた！～｢マイナンバー｣が日本を壊す』を行うのでぜひ参加を。」と述べました。ネット配信あり

https://nohimityu.exblog.jp/32868379/
https://230326saitou.peatix.com/

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・秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
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