中津川市消防デジタル無線談合　沖電気が市に900万円払う和解　市議会で議決　

中津川市議会は24/3/27に、消防デジタル無線談合の件で「市が沖電気から900万円を受領して和解する」とする議案を議決しました。

・令和6年3月25日　中津川市
　令和６年第１回中津川市議会（定例会） 提出予定追加議案
　１、和解について
　https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/material/files/group/1/20240325PR_3gatsuteireikaiteisyutuyoteigian.pdf
・24/3/27（水）中津川市議会本会議（消防デジタル無線談合部分）
　名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし
　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/240327-1.pdf

田中愛子市議（日本共産党）は「市は『「提出された証拠や、把握している情報だけでは、不法行為の立証は困難と考えている』と現在も損害賠償請求は行っていないが、23/12/5に行われた証人尋問で、談合企業担当者が『5社で、どこの社が落札するか話し合い、その結果をまとめた『ちず』を、担当者が入力した。中津川市の入札に関し、入札額は事業者が担当者に任せていた。形だけの入札を成立させるために、事業者も入札に参加した。事業者へは、技術者が足りず、本件は事業者Aでは受注してはいけない案件と位置づけられていた。中津川市も、事業者Aには技術者がいないことがわかっていたはず。公正取引委員会でサインした供述調書の通り、談合を認める』と述べた。
また、中津川市は違約金、損害賠償金を合わせると10分の2（8988万円）と平成30年3月議会で認めている。今後の談合抑止について、現段階では十分な検討がされているとは到底思えない」と述べました。

採決の結果、賛成多数で原案通り可決されました。

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中津川市は沖電気と直接は契約せず、中央電子光学と「間販」という形式で契約しました。
今回提示された和解案の900万円というのは、契約額（4億4940万円）の2％と、契約約款に基づく違約金（10％）からは相当安いです。
1審岐阜地裁判決710万1265円（1.58％）からは増えていますが、
他自治体では10％を超える和解額も多く、どうして2％と低額なのか理解できません。

・23/3/27　岐阜地裁判決
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/230327.pdf

・消防デジタル無線談合　　和解・訴訟状況一覧（2024.3.27現在）
　全国市民オンブズマン連絡会議調べ
　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/240327.pdf

また、今回岐阜県内6自治体で同時に住民訴訟を提訴したのですが、中津川市以外の5自治体は早々に「自治体が沖電気と中央電子光学を訴えた」ため、住民訴訟は取り下げざるを得ませんでした。
どうして中津川市は沖電気を訴えなかったのか理解できません。
また、中津川市による官製談合の疑いは結局明らかになりませんでした。

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今後の予定
24/4/17（水）午前10時30分～　中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟進行協議（WEB・非公開）
24/5/10（金）午後1時15分　中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟　判決?（予定?）（名古屋高裁1001号法廷・公開）

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全国市民オンブズマン連絡会議　デジタル無線談合ページ
　https://www.ombudsman.jp/dangou
名古屋市民オンブズマン　談合問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/index.htm