中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟 沖電気本社社員「公取供述調書のとおり」談合認める

名古屋市民オンブズマンが原告代理人となった中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟（控訴審）（令和５年（行コ）第３２号　名古屋高裁民事１部ハ係）で、23/12/5に沖電気工業本社担当社員の証人尋問を行いました。
本社担当者は「公正取引委員会でサインした供述調書のとおり」と談合を認めました。

本社担当者は尋問で以下述べました。

「沖電気、NEC、富士通ゼネラル、JRC、日立国際の５社で、各自治体の消防デジタル無線に関してどこの社が落札するか話し合い、その結果をまとめた『ちず』を私が入力した」
「『ちず』は５社で共有するほか、沖電気各支社に出した」
「中津川市入札に関し、入札額は沖電気中部支社の担当者に任せていた」
「沖電気中部支社担当者とその部下が、中央電子光学と打合せをしていたと考える」
「沖電気内部で、本件は『中央電子が間販（間接販売）』と決めていた」
「沖電気中部支社は、『沖電気が取れない価格』を決めた」
「形だけの入札を成立させるため沖電気も入札に参加した」
「沖電気は技術者が足りず、本件は沖電気は受注してはいけない案件と位置づけられていた」
「中津川市も沖電気には技術者がいないことが分かっていたはず」
「他メーカーと話し合いをしないと価格破壊が起こる危惧があった」
「中央電子に落札者になってもらうのは、『工事約款に違約金があるから』という考慮はなかった」
「売上額は減るが、機器を中央電子に納めるため、利益が確保でき、手間がかからず、配置技術者の配置もしなくてよいというメリットがある」
「中津川市の志向が沖志向というのは『ちず』作成はじめた2010年末ごろ確認できていた」
「本件は沖電気グループでしかできない仕様になっていた」
「沖電気中部支社が決めた金額を、中央電子に具体的に伝えた、という回答はない。『とにかく事故がないように、現場のほう大丈夫ですか』と携帯電話で聞いた。」
「予定価格が公表されていれば、沖電気が取らないためには予定価格で入れている」
「2014年4月初旬に、沖電気、NEC、富士通ゼネラル、JRC、日立国際の総務部と、朝日新聞に『ちず』の投げ込みがあった。すぐに沖電気のコンプライアンス部門、総務部長、総務課長から私は事情聴取を受けた。独禁法違反になるので課徴金減免申請をしようと沖電気の中で決めた」
「本件の後、沖電気の中のコンプライアンスがかなり厳しくなった。他メーカーと接触したらどういう打合せをしたか報告書をださなくてはいけなくなった。今はそういう形の談合はないと思っている」

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尋問後、沖電気から、和解できないか申し出がありました。
いったん閉廷したのち、和解に関して各当事者が裁判所に呼ばれました。
沖電気によれば、消防デジタル無線談合に関する住民訴訟は本件のみ残っているとのこと。
・消防デジタル無線談合　　和解・訴訟状況一覧（2023.12.8現在）
　全国市民オンブズマン連絡会議調べ
　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/231208.pdf

次回弁論期日は24/2/21（水）13時30分-　名古屋高裁で行う予定ですが、それまでにWEB弁論準備手続を何回か行い、和解（的取下）可能か協議を行う予定です。

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全国市民オンブズマン連絡会議　デジタル無線談合ページ
　https://www.ombudsman.jp/dangou
名古屋市民オンブズマン　談合問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/index.htm