井上名誉教授　「『地域⼿当』は⼀部国家公務員だけの問題ではない！？」

市民オンブズマンいわて代表の井上博夫・岩手大学名誉教授（財政学）は、24/6/7に「『地域⼿当』は⼀部国家公務員だけの問題ではない！？」を発表しました。
本人の了解を得たので掲載します。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/takeuchi/inouechiiki.pdf

竹内浩史裁判官（津地裁民事部総括）は「国家公務員に支給される『地域手当』はあまりにも不均衡で違憲」だとして2024年7月にも国を提訴する予定です。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/takeuchi/index.htm#240529

・国家公務員の地域手当に係る級地区分
　https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/youkou_besshi01.pdf

井上名誉教授は「2004年から2009年にかけて、地域間格差が拡大したのは、2005年に『地域手当』が導入され、国家公務員だけでなく地方公務員給与、地方交付税、準公定賃金、地域最低賃金にも影響を及ぼしたため。『地域手当』が官製地域経済格差をもたらしている」と述べています。

具体的に東京都、宮城県、岩手県の地域別最低賃金の推移をみると、2006年から地域家草が広がっていることがわかります。
また、地域別最低賃金と各地域の大卒初任給・高卒初任給の強い相関があることが確認されました。
また、最低賃金が低い地域は、人手不足が他の地域より厳しくなっています。

参考になれば幸いです。

資料
・平成1７年人事院勧告　勧告日　８月15日（月）
　https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/h17/h17_top.html
・平成1７年人事院勧告　給与勧告の骨子
　https://www.jinji.go.jp/content/900031301.pdf
・平成17年8月　人事院
　給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
　https://www.jinji.go.jp/content/900031286.pdf
・平成1７年人事院勧告　勧告（本文）
　https://www.jinji.go.jp/content/900031307.pdf

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名古屋市民オンブズマン　地域手当問題
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/takeuchi/index.htm