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上海電力問題　いい加減な会議で決まった咲洲メガソーラー入札（1）

@okmksato

咲洲メガソーラーの入札条件を検討する大阪市の会議の議事録を見ると
20年固定価格買取制度が決まった後にもかかわらず、それについての資料が準備された形跡もなく、まともな議論が全くされていません

20年固定価格買取制度はこの会議の直前2012年7月から実施されています

しかし全体の設備容量を大きく増やすきっかけとなったのが、2012年（平成24年度）からはじまった固定価格買取制度です。ここで大きく改変され、優遇されたのがいわゆる産業・事業用の太陽光発電でです。これがきっかけとなってメガソーラーをはじめとする大規模発電所が急速に増えたのはご存知の通りです。

エコライフ.com　太陽光発電の売電価格これまでの推移

2012年より産業用の価格固定期間が20年になりました

エコライフ.com　買取価格の歴史と推移

おおよその初期費用、売電収入見込み額は簡単に計算できます

エコライフ.com　太陽光発電の売電収入の推移

エコライフ.com　太陽光発電の売電価格これまでの推移
https://standard-project.net/solar/baiden/history.html

本来なら制度についての資料を準備し、収益性などの試算を行い、それに基づいて議論されるべきですが、会議録を見る限り20年固定価格買取制度についての資料もなく的はずれな論議で適当に決定されています

議事録を見ていきましょう

【都市改革監】は買取価格は20年変わらないのに5年後。10年後には買取価格が変わる可能性に言及しています
制度を全く知らないのは明らかです

【都市改革監】
2点確認したいことがあるが、1点目は賃貸料が「太陽光発電事業に限定した土地評価額以上」となつており、今の全量買取価格に基づき土地評価額が
出てくると思うが、20年間という長期契約において、5年後。10年後には買取価格が変わる可能性がある中で、土地賃貸料が変更される可能性を契約条
件としてどのように盛り込もうとしているかを確認したい。2点目は、20年間という契約期間を設定した根拠について確認したい。借地権が発生しない形の工作物のようなものを考えているのか、堅固な建物と考えているのか。今の条件では20年後に事業者が投資を回収できるという積算からだと思うが、今後、5年。10年で電力の買取制度が普及すれば価格も変動していくと思うので、今はよくても、長期で見たときに、そのような環境変化に、どのように柔軟に対応していけるようにするつもりか。

【都市改革監】心配しているのは、買取制度が広まると価格が下がって、賃借料が高いと事業者から言われるのではないかということである。

【港湾局】も制度について『○○思う』と、うろ覚えなのか、誤魔化しているのかあいまいな事しか言っていません

【港湾局】国の買取価格は、今年度内に電気事業者との特定契約を締結すれば、一定期間その価格で買い取る形となっていたと思うので、今年度内に特定契約を締結すると、そのままの価格でいけると思う。

【田中副市長】も20年買取価格固定を知らないのでしょう。それにしても、副市長案件なのに『20年間という期間設定をしているのは、設備の更新サイクルが理由だと思う』と説明はあいまいです

【田中副市長】
20年間という期間設定をしているのは、設備の更新サイクルが理由だと思う。ただし、賃借料をどうするかは別の問題である。

このような大事な会議なのに

  • 制度等の基本的な資料が準備されていない

  • 簡単な計算でできる初期費用や売電収入の試算もなく数字に基づた議論になっていない

  • 「○○ではないか」「○○と思う」と小学校の学級会にも劣る、ずれまくった議論で決定されている

本当に開いた口がふさがりません

それと、今気がついたのですが

【田中副市長】今回の議論内容で公募要件を詰めたうえで、改めて意思決定をするのか。

【港湾局】
本国の議論内容を踏まえて、港湾局長を決裁権者とした局内の決裁として、公募要件や契約条項の内容について意思決定を行いたい。

副市長ではなく局レベルの決裁なんですね
ひとまず松井市長の言っていた「副市長案件」ではないですね
港湾局の案件と言った方が、橋下さんとの直接の関わりは小さく見えるのに不思議です
港湾局の名前を出したらまずい事でもあるのでしょうか？

以上

【　会議資料　】

【　会議議事録　】

コスモスクエア海浜緑地計画地における民間太陽光発電事業の活用について（平成24年10月10日）
議題
コスモスクエア海浜緑地計画地における民間太陽光発電事業の活用について

会議要旨
・太陽光発電導入目標の達成に向けた取組みの一環として、コスモスクエア海浜緑地計画地の一部を、太陽光発電事業に活用することを条件に、入札により、20年間、民間に貸し付ける方針を決定した。
・なお、将来の事情変更に対応できるよう、契約条件については引き続き検討することとした。

議題内容
港湾局・環境局より資料に基づき説明。(住之江区長同席)

◆ 主な議論

【田中副市長】
港湾局の立場からすると、緑地整備するまで有効活用したいということで、それが今回の臨海部における環境。エネルギー政策に沿った太陽光発電事業の実施である。環境。エネルギー技術のシ∃一ケースとしての役割や再生エネルギーの普及に向けた意義があると思うが、せつかく電力の大消費地で整備するので、地産地消を実現していく形でうまく実施できないか。発電した電力は関西電力に一回売ることになると思うが、一回売つてしまうと、その電力を咲洲庁舎やATCで使つているとは言えなくなるのか。

【環境局】
事業者へ配慮を求める内容として「咲洲スマートコミュニティ実証事業」への協力を入れているが、「咲洲スマートコミュニティ実証事業」として主に咲洲庁舎、AttC、コスモスクエア駅及びインテックス大阪の4施設をリンクさせてエネルギーの最適利用をしていく中で、臨海部で発電した電力の利用をうまく組み込むことを条件付けできないかということを港湾局でも考えてもらっている。具体的に事業者が決定すれば、環境局としても事業者がどう考えるかという問題はあるが、どこかで系統的につなぐといつたことは考えていきたい。

【田中副市長】
売りっばなしではなく、そこで完結している新しいモデル事業として、臨海部内での連携ができるようなものにしてもらいたい。

【環境局】
国でも議論されているが、電力の自由化がさらに進めば、さまざまな広がりを期待できるのではないかと思う。
「咲洲スマートコミュニティ実証事業」は24年度からの3年間は実証期間であるので、買取りを行うことができない。27年度以降に地域のエネルギー事業体を立ち上げることを目標にしているが、特徴としては自立分散型のエネルギーシステムを作ることをめざしている。電気事業法では1施設あたり1受電というルールがあるが、国際戦略総合特区であるため、電気事業法の規制を緩和して、1施設で様々な選択受電が行える規制緩和を申請しようと計画調整局とも調整を進めている。それが可能になり、モデル地区として咲洲庁舎で太陽光からの選択受電を行うなどのシステムを立ち上げるなかで、スマートコミュニティの協議会にも加入していただいて、実証実験に協力していただくことも可能になると考えている。

【都市改革監】
2点確認したいことがあるが、1点目は賃貸料が「太陽光発電事業に限定した土地評価額以上」となつており、今の全量買取価格に基づき土地評価額が出てくると思うが、20年間という長期契約において、5年後。10年後には買取価格が変わる可能性がある中で、土地賃貸料が変更される可能性を契約条件としてどのように盛り込もうとしているかを確認したい。2点目は、20年間という契約期間を設定した根拠について確認したい。借地権が発生しない形の工作物のようなものを考えているのか、堅固な建物と考えているのか。今の条件では20年後に事業者が投資を回収できるという積算からだと思うが、今後、5年。10年で電力の買取制度が普及すれば価格も変動していくと思うので、今はよくても、長期で見たときに、そのような環境変化に、どのように柔軟に対応していけるようにするつもりか。

【港湾局】
前提は賃貸料を20年間固定とすることを考えており、20年間変えないことがインセンティブになると思つている。しかし、その時の採算性にあわせた柔軟な対応が必要ということなら、課題として検討する。基本は20年間、賃料についての流動性はいらないと考えている。

【都市改革監】
心配しているのは、買取制度が広まると価格が下がって、賃借料が高いと事業者から言われるのではないかということである。

【港湾局】
国の買取価格は、今年度内に電気事業者との特定契約を締結すれば、一定期間その価格で買い取る形となっていたと思うので、今年度内に特定契約を締結すると、そのままの価格でいけると思う。

【都市改革監】
そういうことであれば、契約条項の問題なので、具体的に弁護士などと詰めて、弾力条項や事情変更の原則をどう入れるのかを検討してもらいたい。

【田中副市長】
20年間という期間設定をしているのは、設備の更新サイクルが理由だと思う。ただし、賃借料をどうするかは別の問題である。

【都市改革監】
多分、設備投資の関係が理由だと思うが、買取料と太陽光の効率性の関係で20年以内に更新することになる恐れもある。技術力も年々進歩するので、うまく対応できるようにしてもらいたい。

【田中副市長】
今回の議論内容で公募要件を詰めたうえで、改めて意思決定をするのか。

【港湾局】
本国の議論内容を踏まえて、港湾局長を決裁権者とした局内の決裁として、公募要件や契約条項の内容について意思決定を行いたい。

【財政局長】
国の補助制度との関係でいくと、緑地予定地という稼がない土地と位置付けられていたものが、20年間、賃貸料を稼ぐことになるが、補助金を返還しないといけないとかは大丈夫か。

【港湾局】
国とは太陽光発電事業に利用することを条件に相談を行つており、了解は得ている。

【財政局長】
20年間は長い。都市改革監の発言とも関連するが、太陽光発電の活用を20年後も同じようにやっているのか疑間がある。事情変更要素を踏まえた契約の変更を誰の責任で行うのかについては、検討しておかなければならない。

【港湾局】
わかった。

【政策企画室長】
コスモスクエア海浜緑地計画地における民間太陽光発電事業の活用については、説明のあつた方向で決定する。ただし、契約の条件については、引き続き検討を行うこととする。

議事録元イメージ

会議資料は以下のまさと@大阪2区さんのコメントより引用させていただきました　@大阪2区さんに感謝申し上げます


咲洲メガソーラーの違法性を追求していきましょう