新型コロナウイルス感染症にかかる緊急経済対策について

経済分野

１．助成事業

①休業店舗支援金

【内　容】　新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業セーフティネット資金等の認定を受けた事業者に対して、支援金（10万円）を支給する。
【対　象】　ライブハウス、接待を伴う飲食店（バー、スナック等）

②事業者支援金

【内　容】　新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、売上等が50％以上減少した宿泊事業者等に対し、支援金（個人事業者10万円、法人事業者30万円）を支給する。
【対　象】　宿泊業、飲食業（居酒屋、レストラン、食堂等）、旅行業、サービス業（イベント企画業等）、旅客自動車運搬業、ライブハウス･接待を伴う飲食店（バー、スナック等）の休業により影響を受けた酒小売業

③融資支援金

【内　容】　新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業セーフティネット資金等の認定を受けた事業者に対して、支援金（10万円）を支給する。
【対　象】　沖縄県融資制度・セーフティネット保証等の認定者。ただし、①休業店舗支援金および②事業者支援金の支給を受けたものは対象外とする。

２．相談窓口の充実

①専門家の配置

【内　容】　中小企業診断士や行政書士等を市役所等に配置し、市内事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症に関する各種補助メニューの活用や事業継続等に関する相談支援を行う。
【対　象】　市内事業者等

②コールセンターの設置

【内　容】　新型コロナウイルス感染症に関する各種補助メニューの問合せ等の対応
【対　象】　市内事業者等

３．医療従事者の支援

①医療従事者に宿泊割引クーポンの配布
【内　容】　沖縄市、沖縄市観光物産振興協会、中部地区医師会、コザホテル組合との協定書に基づき、新型コロナウイルス感染症の対応を行っている医療従事者に対して、市内ホテルの宿泊割引クーポン券（2,500円/回）を配布する。
【対　象】　新型コロナウイルス感染症の対応を行っている医療従事者

こどものまち分野

１．助成事業

①認可外保育施設への利用料補助

【内　容】　登園自粛園児の利用料を減免した認可外保育施設に対して、その利用料（園児一人当たり上限42千円）を補助する。

【対　象】　登園自粛園児の利用料を減免した認可外保育施設 

②放課後児童クラブへの利用料補助

【内　容】　利用自粛児童の利用料を減免した放課後児童クラブに対して、その利用料を補助する。

【対　象】　利用自粛児童の利用料を減免した放課後児童クラブ

２．マスク等の配布

①布製マスク、使い捨てマスク、次亜塩素酸水の配布
【内　容】　こどもに布製マスクの配布及び保育園や学童の先生等に使い捨てマスクを配布するとともに、保育園や学童等に次亜塩素水を配布する。
【対　象】　マスク：こども及び保育園、幼稚園、放課後児童クラブ、こどもの居場所等の職員
　　　　　次亜塩素酸水：保育園、幼稚園、放課後児童クラブ、こどもの居場所等

福祉分野

１．助成事業

①介護施設等の感染防止に関する支援
【内　容】　介護施設等に新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る費用（上限10万円）を補助する。
【対　象】　入所系の介護施設等

②障がい者施設の感染防止に関する支援
【内　容】　障がい者施設等に新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る費用（上限10万円）を補助する。
【対　象】　入所系の障がい者施設、相談支援事業所等

水道料金の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、水道料金の令和2年6月分～令和2年8月分の基本料金を全額免除します。
問合せ：上下水道局　料金課

市税等の猶予制度等について

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、市税や保険料、公共料金等を納期限まで納めることが困難な方には、猶予制度があります。

問合せ

　　1．市税 　　　　　　　　　 ： 納税課
　　2．国民健康保険料 　　　　 ： 国民健康保険課 保険料係
　　3．後期高齢者医療保険料 　 ： 国民健康保険課 後期高齢医療係
　　4．国民年金保険料 　　　　 ： 市民課 国民年金担当
　　5．介護保険料 　　　　　　 ： 介護保険課 保険料係
　　6．水道料金・下水道使用料 ： 上下水道局 料金課
　　7．市営住宅使用料　　　　 ： 市営住宅指定管理者
　　8．奨学金 　　　　　　　　 ： 沖縄市育英会

企画部 政策企画課

〒904-8501　沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 3F
TEL：098-939-1212 　 FAX：098-934-3830

https://www.city.okinawa.okinawa.jp/organize/967/26242