緊急事態宣言発令によるパチンコ店の休業が経済や雇用に与える影響～もしも4都府県のパチンコ店が2021年4月25日から5月11日まで全店休業したら
パチンコ店の休業により373億円の売り上げ（粗利）が消えるかも
新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言が4月25日に政府から発令されます。期間は5月11日まで。
対象となるのは東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県です。
東京都遊協が、今回の緊急事態宣言の休業要請に先駆けてパチンコ店を対象施設にしないよう東京都知事あてに文書を送っているとの報道がありますが、結局、対象施設になってしまったようです。
今後の展開はわかりませんが、4都府県のパチンコ店が全店休業すると仮定した場合の経済的影響を推計してみました。
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