マガジンのカバー画像

旅館業・民泊(住宅宿泊事業)の手引き

32
旅館業・民泊(住宅宿泊事業)・特区民泊(外国人滞在施設経営事業)は、ちょっとづつ許認可への対応が違います。対比することで、よりわかりやすい場合もあります。自治体ごとも、違いがあり…
運営しているクリエイター

#民泊

宿泊施設(旅館業や民泊(住宅宿泊事業)など)には、ごみの仮置き場が必要です。

「ごみは、混ぜるな危険」が大原則です。 このワードを基に対応すれば、大きくズレることはな…

事業所税と宿泊業[旅館業、民泊(住宅宿泊事業)、特区民泊(外国人滞在施設経営事業…

宿泊業の施設は、事業所税の対象になります。 単体だと、課税されるのは、大規模施設かとは思…

宿泊税と宿泊業[旅館業、民泊(住宅宿泊事業)、特区民泊(外国人滞在施設経営事業)]

「宿泊税」は、自治体が独自に課税する地方税です。 条例が必要なため、2023(令和5)年10月31…

渋谷区 民泊 特例届出の更新(2020年版)

2020年2月10日現在で、記載しています。 内容に関しては、正確性を期して記載していますが、 …

980

消防設備は、固定資産(償却資産)!?

共同で運営してるnoteマガジン。共同執筆者が、消防に関する記事をアップしました。それのもう…

民泊の安全配慮義務(情報提供)〜警報発令〜

本日、広範囲で雨の影響があります。それによせて、投稿。 以前に、外国人宿泊者への情報提供…

「民泊の標識」と緊急連絡先

今日は、けっこう細かい話です。 民泊の届出をおこない、受理番号を取得した後、「民泊の標識」を掲げて、営業開始になります。 こちらの「民泊の標識」は、3種類あり、このうち2種類(一部の管理委託不要、管理委託)で、緊急連絡先を記入する欄があります。 この緊急連絡先は、届出書類には記載する欄がなく、自治体ごとに対応が分かれます。 私の対応した事案だと、大きく2つに分かれます。 ・自分で記入する。 ・自治体の担当者が記入して交付する。 さらに、記入して交付する場合 ・届

民泊新法の設備は、どこまで兼用できるか?

民泊の届出を行う際、住宅の設備要件(この条件をクリアーしないと届出が出せないこと)がある…

民泊での宿泊者への情報提供〜災害による避難〜

あくまで、法律が規定しているものは、全体から見れば、その一部であり、立法者が最低限と考え…

日本産業分類、国際標準分類、民泊、そのつぶやき

表題に漢字が並ぶのは、ご容赦ください。ww 日本の産業を分類するのに、一般的に使う「日本…

法人での民泊の届出と事業目的

法人での届出は、個人での届出と注意するところが、違う。 そのひとつに、定款の事業目的があ…

控えをわたそう〜民泊の届出内容と管理委託契約〜

前回、控えのお話をかきました。 それにまつわるお話。 民泊をおこなう場合、いわゆる家主居…

水道料金と民泊

民泊を合法でおこなうには、住宅宿泊事業法に基づく届出、または、特区民泊の認定を受ける必要…

印紙税と民泊(住宅宿泊事業)の管理受託契約書

民泊(住宅宿泊事業)を行なう際、自ら管理ができず、民泊管理業者(住宅宿泊管理事業者)へ委託する必要がある場合があります。 この際、「管理受託契約書」を作成することが義務付けられています。 また、この写しは、保健所への民泊(住宅宿泊事業)の届出を行う際、添付書類として、役所(保健所や観光課など)に提出します。 そこで、この「管理受託契約書」には、印紙を貼付し消印をし、「印紙税」を納付する必要があるでしょうか? 先に、答えをいうと、原則は「ない」です。 国税庁のウェブページ