【大阪夢洲IR計画を政府が承認】ここまでの流れを振り返ってみた第三弾

こんにちは。

GWが始まって、気づいたら体重が２キロ増えていることに動揺を隠しきれない大山です。(奄美のご飯が美味しい…。)

さて今回は、先々週から始まったIR計画を政府が承認したことについて歴史を追って振り返ろうの第三弾です。

先週の時点で、ＩＲ推進法案(基本法)が可決され、これから実施法の制定や場所の選定というまた難しい問題にぶつかっていきます。基本法が可決されたのが2016年の末ですからそこからIR計画が承認されるまで約６年かかっているわけです。この期間に何があったのか、振り返ってみましょう。

１　カジノ法案(基本法)可決、今後の論点

＜論点＞
・カジノに合法性はあるのか。
・経済効果はどれぐらいなのか。
・ギャンブル依存症への対策はどうするか。
＜詳細＞
①カジノに合法性はあるか。
背景）これまで刑法において賭博は禁止されてきたが、宝くじや競馬などの公営ギャンブルは公益性を理由に賭博の例外とされてきた。
→カジノも例外とされるか(推進派はカジノ法案と実施法が施行されれば、違法性がなくなると主張)
②経済効果はどれぐらいなのか。
背景）中国人客の減少により、海外のカジノ業界が低迷している
→自民党としては、建設需要の増加や雇用の創出、地域振興に繋がるとしている。(2030年の外国人訪日客６千万人にも寄与するとみている)
③ギャンブル依存症への対策はどうするか
背景）日本のギャンブル依存症は深刻な状況。カジノの導入により、もっとひどくなる。(2013年厚生労働省の調べによると、ギャンブル依存症の疑いのある人が全国に536万人いた。)
→利用者の入場規制を厳しくし、政府内にカジノ業者の規制機関を設けることで対策。

２　基本法可決を受け、国内外で動き

＜内容＞
・海外のカジノ大手が一斉に動き出し(米ラスベガス・サンズ、中国マカオ、バンクオブアメリカ・メリルリンチなど)
・日本の企業も関心。(セガサミーホールディングス、コナミホールディングスなど)
・自治体も経済効果を試算(経済効果：約7,600億円)し、開発会社の選定を進める。

３　カジノ運営の制度設計、与党協議に維新も参画を検討

＜内容＞
・実施法作りの協議に、野党維新の会も参加を検討している。
＜背景＞
・カジノ法案提出者の維新が実施法案作りの枠組みの協議に入るのは自然な流れ。
・カジノ誘致を掲げ、自民党にカジノ法案の早期成立を働き掛けてきた経緯がある。
＜現状＞
・オブザーバーとして参画を検討。(必要に応じて政策を提言する立場)
・自民党としては、カジノ誘致に関する協議に限り、関与を検討。

４　大阪府が試算、経済効果年6,300億円

＜内容＞
・全面開業を想定する2030年までに、開発で１兆3,300億円、開業後年6,300億円の経済効果が得られると試算。
・大阪府が試算をまとめるのは初めて。
・開業の30年には、外国人観光客700万人、日本人客1500万人が訪れると推定。また、年間7万人の雇用を創出すると試算。
＜課題への対策＞
・ギャンブル依存症の人はカジノへの出入り禁止。
・反社会勢力が運営に関われないよう監視システムの構築。

５　国内カジノ1号に名乗り、イントランス

＜内容＞
・和歌山県北西部に位置する人工島にカジノを誘致する動き。
・大阪、横浜など、大規模な構想に埋もれ目立つ存在ではないが、実現への障害が少ない点から、ありうる。
＜詳細＞
・不動産開発会社イントランスが運営。
・イントランスは、バリューアッド(古びたビルを買い取り、大規模に改修して価値を高める)を得意とする企業。
・人工島は、関空から1時間と近く、住宅地から隔絶している点でもカジノ向き。過去の遺産であるホテル、温浴施設、その他多数の建物があり、少ない投資で開業できるというのも強み。
・また、住民からの反対は約2割で半分以上が賛成よりである。

６　ハウステンボス、カジノ整備２段階構想

＜内容＞
・第１段階で小規模のカジノを開き、運営が軌道に乗った段階で、新たにホテルやカジノ施設を建設する構想。
＜詳細＞
・2段階で整備することでリスクを減らし、他のアジアのIRと差別化をする狙い。
・ハウステンボスは、オランダの町並みを再現した施設で、カジノについてもラスベガスやマカオではなく、欧州の雰囲気のいいカジノを目指す。
・将来的には、海中カジノを建設し、アジア内での差別化を目指す。
＜現状＞
・実施法整備中。
・大阪や横浜など、誘致候補多数。

７　米カジノ大手CEO『日本流』統合型リゾートに意欲

＜内容＞
・世界2位のカジノ運営会社・米MGMリゾーツインターナショナルのCEOは、日本流の施設の建設、運営に強い意欲。
＜詳細＞
・日本進出する上で３つを大事にしている。
１、地域の社会や顧客と幅広く関わる。
２、日本の統合型リゾートは、日本独自のものにすべき・
３、周辺の多くの県や地域を巻き込む
・ギャンブル依存症への対策
→米国での経験を伝える予定。また、科学的知見を提供できるし、支援機関や学術機関とも協力。
・資金洗浄といった犯罪への対策
→ラスベガスでは多くの施設で犯罪率が低下した。自信がある・

８　安倍首相『世界最高水準のカジノ規制を導入する』

＜内容＞
・カジノの運営方法や入場規制について本格的な検討を進め、2018年秋にはIR実施法案を提出予定。
＜詳細＞
・カジノ解禁をめぐっては、犯罪防止策や暴力団対策が重要課題。
→カジノ管理委員会を設置し、入場規制の在り方や対象者について具体的な検討を進める。

まとめ

はい、今日はここまでです。
基本法が可決され、実施法案提出に向けての動きを中心に書きました。
大阪府はもちろんですが、長崎、和歌山などほかの候補地も誘致に向け、全力でIRへの期待度は高いというのを再認識しました。
これから実施法の制定に向け、動きが活発になると思いますが、国内外の動向に注視していけたらなと思います。

じゃあ、またねーー。