日本版固定価格買い取り制度の失敗

日本の景気が良くならない原因は、実はこんなところにも原因があるのではないだろうか？

それは、年間５兆円もの本当なら、みんなの為に働くこと位ができたお金を働かないお金にしてしまう仕組みを作ってしまったから・・・。

制度設計に失敗した再エネの固定価格買取制度で年間５兆円のお金が動いている。半端な数字ではない。ただそれが実体経済をドライブしないことに問題があるのだと思う。国民一人当たりにすると５万円ぐらい。結構な金額だ。５人家族なら１５万円。これが２０年間だからで１００万円。全体では１００兆円だ。確か、日本の国家予算規模が一般会計分は１００兆円。ほぼこれに匹敵する。この年間５兆円というのは全電力料金の１８兆円のうちの２０％を超える。国の予算は、所得の再分配機能が働くが、残念ながら、この制度自体は、そうしたバイアス装置を組み込むことなく作られてしまったので、完璧に、働かないお金の増殖装置と化してしまっってる。

仕組み、制度設計に失敗したと見るべきだろう。４０円/kWhは安易なバブルを生んでしまった。３１１までは、本来支払うべき人たちには支払わず買い叩いた挙句に、３１１事故でとんでもない形で反対方向にぶれてしまった。そのツケは何も知らない国民が払うことになった。年々増えて、とうとう一年に５兆円。現場を知らない菅直人君の大しくじり。

これで新しい利権が生まれた。全国の市民共同発電所の取り組みにも、この新利権のおこぼれにあずかったプロジェクトもあれば置き去りにされたままの発電所もある。おしなべて古いものほど大変なのだが、儲かってる制度ができてからの人たtりはそれを正そうともしないでいる。恥知らずって思う。

本来、この矛盾に気がついて問題だというべき人たちがそのことに気がついていない。「余った電気を買ってもらえる」などとの認識に押し込まれている。また、そうした認識に留まることに手を貸しているのがPV-Netなどの新エネ推進団体だったりしている。

制度というのは公平で公正であるべきなのに・・・。

日本では、どういう制度を作ったらいいかという議論にはならずにどうやってうまく制度を利用して自分たちが儲けるのかという議論ばかりになる。公平で公正で誰もが損をしないで豊かになる仕組みよりも、他人の富を奪う方が早いと考えるみたいだ。

日本の総電力需要は約８０００億kWhぐらい。（但し、電事連はこう言っている「※2016年4月からの電力小売全面自由化の開始などに伴い、これまで通りの集計ができなくなるため、2015年度分（2016年3月分、2015年度下期分、2015年度分）をもって、掲載を終了します。）最大は２００４年の９１９５億４０００万kWhとなるがこれには自家消費分は入っていない。

http://www.fepc.or.jp/library/data/demand/2007.html
電力需要実績 2007年度 － 電力データ ｜ 電気事業連合会
FEPC.OR.JP
電力需要実績 2007年度 － 電力データ ｜ 電気事業連合会
電力需要実績 2007年度 － 電力データ ｜ 電気事業連合会

この後は、資源エネ庁のデータで見ることになる。
但し、この中に「太陽光」の発電実績に、一般家庭の屋根の上の太陽光パネルで発電された電気は含まれていない。と注意書きには書いてある。日本全体で１０００万kWほどもあるわけだから、１００億kWh程度にはなるものがそれも確実にCO2を削減してるのにカウントできないというのも制度上の不備というべきだろう。
https://www.enecho.meti.go.jp/.../elec.../ep002/results.html
ENECHO.METI.GO.JP
2018年度 統計表一覧｜電力調査統計｜資源エネルギー庁

悲しいけど、本当にそういうことなのよねえ