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資金調達|その他の創業融資について

その他の創業融資:これから起業する方必見!

こんばんは、みなさん!
税理士の大橋弘明です。

今日は、起業を考えている方に向けて、
「日本政策金融公庫の融資や
地方自治体の制度融資以外の創業融資」
についてお話しします!

信用金庫や信用組合の創業融資

まずは信用金庫や信用組合が
独自にやっている創業融資についてお話しします。
信用金庫や信用組合の中には、
地元企業の支援に力を入れていて、
創業融資に関しても、
独自の融資を行っているところもあります。

メリット

  • 地域密着のサポート
    地元企業に対して親身なサポートを提供します。

  • フレキシブルな対応
    公庫融資や制度融資よりも
    柔軟に対応をしてくれるケースもあります。

デメリット

  • 融資限度額が低い
    公庫融資や制度融資に比べると
    融資限度額が低く
    設定されているケースが多いです。

  • 利率が高め
    公庫融資や制度融資に比べて
    利率が高めに設定されているケースが多いです。

女性・若者・シニア創業サポート2.0(東京都)

次に紹介するのは、
東京都が提供する
「女性・若者・シニア創業サポート2.0」です。
このプログラムは、
女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)
の東京都での起業を支援するための
サポートプログラムです。
具体的には、専門家による相談支援、
セミナーの受講など、
さまざまな創業支援が用意されています。

メリット

  • 多様なサポート
    専門家によるアドバイスや創業セミナーを受けながら、
    融資の申し込みを進めることができます。

  • 対象が広い
    女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)を
    対象としており、比較的多くの方が利用可能です。

デメリット

  • 融資審査が激しい
    しっかりした事業計画を作成していないと
    融資審査を通過するのが難しい場合があります。

  • 地域限定:東京都内での起業が前提となっているため、
    他地域の方には利用できません。

ビジネスローン

ビジネスローンは、
銀行や信販会社が提供する企業向けの融資商品です。
比較的短期間で返済が求められることが多いですが、
迅速に資金を調達できる点が魅力です。

メリット

  • 迅速な資金調達
    審査が早く、即日融資が可能な場合もあります。

  • 柔軟な利用
    資金の使い道が比較的自由で、
    さまざまなビジネスシーンで利用できます。

デメリット

  • 金利が高い
    一般的に金利が高めに設定されているため、
    返済負担が大きくなることがありますので
    注意が必要です。

  • 短期返済
    返済期間が短いケースも多く、
    資金繰りに注意する必要があります。

クレジットカードの利用

ビジネス系クレジットカードも
短期的な資金調達手段として利用できます。。

メリット

  • 利用の手軽さ
    クレジットカードを利用するだけなので、
    限度額以内であれば、新たな審査が不要です。

  • 迅速な資金調達
    必要なときにすぐに利用できるため、
    緊急時の資金調達に便利です。

デメリット

  • 高い利息
    利息が高くなるため、計画的な利用が必要です。

  • 限度額の制約
    クレジットカードの利用限度額が低い場合、
    資金調達が少額になるケースもあります。

融資型クラウドファンディング

最後に紹介するのは
融資型クラウドファンディングです。
これは、インターネットを通じて
多数の投資家から資金を募り、
集めた資金を事業資金として利用する方法です。
クラウドバンクやManeoなどの
プラットフォームがあります。

メリット

  • 多様な資金提供者
    多数の投資家に資金を募るため、
    その他の融資を受けることができなかった場合も
    資金調達が可能な場合があります。

  • 審査が比較的緩やか
    銀行融資に比べて審査が緩やかなケースが多いです。

デメリット

  • 利率が高い
    融資型クラウドファンディングの利率は、
    公庫融資や制度融資に比べて高く、
    返済負担が大きくなる可能性があります。

  • 手数料がかかる
    プラットフォームに
    成功報酬として手数料を支払う必要があります。

まとめ


まずは日本政策金融公庫や
地方自治体の融資を優先的に考え、
それでも不足する場合に
他の方法を検討すると良いでしょう。

金利が高く、返済期間が短いものを選ぶと、
返済が困難になり経営が
厳しくなるケースも考えられますので、
返済が可能かどうか、融資を受ける必要があるのかを
十分検討した上で融資を受けるようにしましょう。

それぞれの制度の
メリットやデメリットを理解した上で、
自分のビジネスに合った方法を選ぶことが大切です。
それでは、また!

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