どうなる『困難女性支援法』Colabo応援団が守りたかった本丸はこれでは?
思い出そう、困難女性支援法
大晦日に更新する内容としてどうなのかという気持ちはあるのだが、元日にこんな記事をアップするのも何なので、汚物は今年の内に処理しておきたい。
という訳で、先日に引き続きColaboの監査請求の結果がとんでもない事になってしまった件についてである。
今回注目していただきたいのは、今年成立した『困難女性支援法』である。
これは読んで字のごとく、困難な状況にある女性を支援・保護しましょうという法律なのだが、なんと仁藤はこの法律の基本方針を考える有識者会議に招かれており、それなりに重要なポジションに位置していたようだ。
その事はつい先日話題になったばかりなので、覚えておいでの方も多かろう。胸糞悪い発言が続くので、当時しっかり目を通していなかったという方も、「こうなった今だからこそ」苦痛に耐えてどんな発言があったのか確かめて欲しい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001029580.pdf
まとめではなく、議事録そのものもpdfとして公開されているので、ぜひ頑張ってこっちを読み込んでみていただきたい。
以下、この議事録が公開された当時「おいおい」とツッコミが集まった点を抜き出しておく。
「ヒアリング候補者について性売買経験者当事者ネットワーク灯火という団体」
↑ 開幕から "てめえの団体" をシレっと第三者かのように推薦するという一撃からスタート。
相談や支援は、自立を目的とせず、生活や人権保障とすること、包括的に支援することを理念に明記してほしいと思います。
↑ 続いて困難女性を自立させるのではなく、囲い込ませろというお話。自立を目的としない支援てなんだよっていう。それって永遠に生活保護を払い続けろとかそういう話だろうが。
国などの役割については、法律が実効性のあるものになるように、予算をつけるようにして欲しいです。国の基本方針は全国共通の仕組みにしてもらいたい、また強制力を持って実行できるようなものが要るので、努力義務ではやらない自治体が必ず出てくると思うので、やらせる、そういう法律や計画にして欲しいと思います。
↑ 国が金を出せ、つべこべ言わせず強制的に各自治体にやらせろ。ようは税金を吸わせろ、それを全国の自治体に強制させろという凄い話をしている。
女性自立支援施設については、児相年齢の少女たちも利用できる場にして児相の一時保護委託を女性新法の支援の中で受けられる仕組みを作って頂きたいです。
↑ これまたトンデモない話をしていて、困難女性支援法によって、児童相談所のシェアを自分達によこせと言っている。
情報開示請求等があった場合に、名前や住所等の記載がなくても、他の情報と紐づけると個人が特定されるような情報、相談・保護の日時等も個人情報として扱い、相談者や利用者の安全を確保することを責務として明記して頂きたい。またシェルターの場所、スタッフの名前等も個人情報として扱い、加害者等に特定されないようにする必要があることを明記して頂きたい
↑ これは直球なので、何の話をしているかお分かりですよね。
そうです、仁藤は相談者・利用者の情報を開示請求でも秘密が守られる絶対の聖域として、ブラックボックスにしてしまおうと画策していたのです。
こんな危なっかしい要求を出している割に、ヤツは社団法人の公告義務すら果たしておらず、いい加減な書面で適当に誤魔化していたと。
そんなヤカラにこんな内容の法律が加わったらどうなるか、アホでも想像つくよね。
さらにはこうしたあまりにも都合の良すぎる施設を日本全国に作れ、各都道府県に作れと言っており、これが実現してしまったらどんな「税金ごっちゃんシステム」になるか想像もつかない。
ここから先は
¥ 500
皆様からの金銭サポートがあると、子育てに追われる哀れなオッサンの生活がいくらか楽になると思わせておいて、息子の玩具やお菓子や遊園地代で殆ど溶けます。