半導体の活況にデベはどう対応すべきか

今日の日経新聞の一面記事
「Microsoft、日本のデータセンターに4400投資」
さらに、経済政策面
「日本政府の半導体支援、欧米より手厚く」

AIの普及、拡大を見越したデータセンターへの投資による海外マネーの流入、
日本支援による民間企業の設備投資の拡大、
こうしたトレンドは今も継続すると考える

この状況で何が起こるか。2点について考えた。

1つには、建築費の高騰がおさまらない、ということがあると思う
超大型のデータセンターや半導体関連工場の建設が続けば、ゼネコンやサブコンの受注中の下支えになる。
さらにこうした工事の利益率は高い水準と予測する。
稼働までのスピードを重視したり、多額の補助金を受けていたり、という発注者側の都合が想定されるためだ。
すると、ゼネコンやサブコンは、その他の民間デベからの利益率の低い工事を請け負うメリットが薄れ、価格を下げなくなる。いわゆる買い手市場（請け手市場）である。
昨今の状況もこうしに背景が推測されるが、
半導体需要によって、これが長期化、常態化していくシナリオが強くなるのではないか。
今のシナリオとしては、待つ、ということがありうる。やがて需要が落ち着き、ゼネコンやサブコンがお腹を空かせて、建築費が下がってくるのを待つ、だ。
しかし、先のシナリオでは待っても建築費が下がらない、ということになる。
これでは、デベとしては何もできないままで終わってしまう

もう一つは、製造業が再び都市発展の中心軸に戻ってくることがありうるのではないか。
かつて鉄鋼業が栄え、そして衰退し、サービス業へと移り変わった、またそれに合わせて、北九州から福岡へ重心が移った、このことと反対の動きが起こりうるのではないか。
例えばTSMCを起爆剤に、さらに燃焼材料が投下され続けることで、北熊本に重心が移ることがありうるのではないか。
そうなった時の福岡のポジションはどうなるか。
デベとしてどこにベットしていくべきか、大きな検討課題だと感じる。

とりあえずアウトプット。おしまい。