ハーレーが文春の標的に～滅多に起きないバイク界の大事件

瞬間風速的にブームになったが、また沈静化したバイク。
だからバイク界にはほとんど事件は起こらない。

ところが文春が、今、日本で最も人気のあるバイクメーカー、ハーレーを標的にしたネガティブ・キャンペーンを展開している。

文春の主張は、ハーレーの日本法人（ハーレーダビッドソン・ジャパン）が、ハーレーの販売店会社をいじめている、という内容。
いじめの内容は、ハーレー日本法人が販売店会社に対し、自腹でハーレーを買うよう強要しているというもの。
このタイプのいじめは、バイクに限らずさまざまな製造業界で起きている。
製造業は、メーカーがつくって、販売会社が顧客に売る、というビジネスモデルになっている。

したがってメーカーと販売会社の関係は、製品の人気・不人気で変わる。

メーカーが魅力的な製品をつくっているときは、メーカーが強くなって販売会社に「売ってやる」という態度を取る。
メーカーがつまらないものをつくっていれば、販売会社がメーカーに「売ってやる」という態度を取る。

ハーレーは非常に魅力的な製品なので、メーカーが強く、販売会社が弱い。
そのためメーカー側のハーレー日本法人は、ハーレー販売店会社に「X台以上売らないとお前のところには卸さない」と言うことができてしまう。

ハーレー販売会社は、ハーレー日本法人からハーレーを売ってもらわないと商売にならないので、X台売れなかったら足りない台数を自腹で買うことになる。

自腹で買ったハーレーが売れないと、損失が膨らむ。
文春は、ハーレー販売店会社の告発を受けて、公正取引委員会が調査に動き出したことを報じている。
記事の一部は以下のとおり。

米オートバイメーカー、ハーレーダビッドソン　 国内ディーラーの窮状告発に公正取引委員会が調査に乗り出した　独禁法の優越的地位の濫用を主張

週刊文春電子版がこれまで複数回にわたって報じてきた、アメリカのオートバイメーカー、ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（HDJ）」と国内正規ディーラーの間で浮上している過剰ノルマや自爆営業などの数々の問題。複数のディーラー関係者の通報を受けた公正取引委員会が調査に乗り出していることが新たに分かった。

ハーレーの国内ディーラーが相次ぎ閉業に追い込まれている。昨年4月時点での店舗数は110店舗だったが、今年5月9日時点で97店舗とわずか1年で約1割減。その背景にあるのが、HDJがディーラーに強いているノルマだ。現在、目標を達成するために負債を抱えてまで自爆営業を行うディーラーが続出している。
追い詰められたディーラーだが、実は反撃の一手を繰り出していた。

「すでに複数のディーラーオーナー、元オーナーが公正取引委員会に相談しているのです」（ディーラー現役店長のA氏）

「何時間もの聞き取り調査を行なっている」
ディーラーオーナーたちが主張しているのは、独占禁止法の優越的地位の濫用だ。こうした告発に公取側も動いた。

「告発者の数が多いこともあってか、すでに本格的な調査に乗り出しています。ディーラーオーナーに、複数回にわたり、延べ何時間もの聞き取り調査を行なっている」（同前）

ディーラーオーナーの告発や公取の調査などに関しての事実関係を求める質問状をHDJに送ったが、期日までに回答はなかった。

現在、 週刊文春電子版」では、ディーラーオーナーたちの告発を受けて公取が調査に乗り出した背景をレポートした記事を配信中だ。独禁法違反に当たる可能性がある3つの問題点、その根幹にあるHDJのある姿勢、公取が調査中に見せた反応などを詳しく報じている。