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原因と結果の区別はとても大切であるが、ときにドーデモイイことがある。
結果が新たな原因を生み出し、その原因が別の結果を生み出す、といったように原因と結果の連鎖が起きると、原因と結果をわける必要がなくなるからだ。
このとき重要になるのはもちろん、結果に対する処置である。
なぜこのような指摘をしているのかというと、原因の究明に労力をかける人がいて、それがときに無駄になるからである。

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岸田首相が都内で22日、外国人投資家らに講演して、金融・資産運用特区を北海道、東京、大阪、福岡で展開すると表明した。
そのうえで、日本には個人の資産2,200兆円と高い技術があるので投資して欲しいと呼びかけた。
国民の預貯金を外国人に差し出す、といっているわけで、これはおかしい。
「俺(政府)はカネを持っていないが、あいつ(国民)はタンマリ持っているから、あいつからカネをもらえ」と言っているようなものだからだ。
では百歩譲って、個人の2,200兆円を経済活動に回すのは良いこと、としてみよう。
それでも私はうまくいくとは思えない。
なぜなら日本人も日本企業も、カネを貯めることが好きだからである――カネを使うことよりも。
だから日本政府としては企業に対し、内部留保をうまく使って儲かるビジネスを展開するよう促したほうがよいのではないか――個人の2,200兆円をニンジンとしてみせるのではなく。
やることの順番が間違っている。

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