出典:「副業がバレない方法はないの？バレる理由は？バレるとどうなる？」（タウンワークマガジン）

副業がバレない方法はないの？バレる理由は？バレるとどうなる？│#タウンワークマガジン

副業がバレない方法は原則ない

結論からいうと、副業がバレない方法は原則ありません。これは副業の職種や内容とは関係なく、副業による収入額のボーダーもありません。では、副業がバレる理由は何なのでしょうか。

副収入による住民税の額が変わるのでバレる

住民税の額は、各企業が前年の給与支払報告書を当年1月末までに自治体に提出して決まります。自治体は、その給与額に合わせた住民税を企業側に報告し、それをもとに企業は給与天引きを行います。勤務先が複数ある場合は、自治体は給与が最も多い会社に合算した給与額分の住民税の報告をするため、住民税のズレから、本業側に副業がわかってしまうことになります。

副業の確定申告や住民税の申告をする際に、住民税の徴収方法を「自分で納付」に選択し、天引きされている特別徴収を、普通徴収にして自分で支払う方法もありますが、自治体によってできないケースがあること、また、わざわざ確定申告をすることで会社側に不審に思われる可能性があります。

つまり、どんな形であれ、収入が上がれば住民税が上がり、本業の会社には自治体からの報告で副業が分かる仕組みがあるのです。

社会保険の変化でバレる

社会保険加入義務要件を満たす複数勤務先がある場合には、「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出し、給与を合算した額で社会保険料が決まるので、そのやりとりでバレてしまいます。

年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」でバレる

「給与所得者の基礎控除申告書」には、「給与所得」記載欄があり、これは副業分も含めて合算で記載する必要があります。また、副業が給与所得でない場合でも、「給与所得以外の所得の合計額」欄に額を記載する仕組みとなっています。