米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

わたしがそもそもネトウヨ達から嫌われる、好韓好中好ロに陥ったのは
戦後からの米国の分断統治という手法を知ったからです
日本のメディアをコントロールしている西側メディア
彼らに乗せられたネトウヨ言論人及び大衆が、今反中に躍起になっています
今にも戦争に巻き込まれるかもです
是非この記事を読んでください

「星条旗が見える領土問題」　より抜粋
（写真ジャパンハンドラー、ジョセフ・ナイ氏）

「ここで、アメリカの”ジャパンハンドラーズ”の大物・ジョセフ・ナイが以前に取り纏めたという興味深い報告書が存在するので紹介させていただく。

その報告書は、「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―というものであり、その内容は以下の通りである。

１．東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２．そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３．米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４．日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５．東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事ができる。

６．この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

如何だろう。上記の論理が米国という国のむき出しの本音である。

このアメリカ政府の戦略文書は、クリントン政権時、ＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、東アジア担当者でもあったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である」