衰退する地方をどうするの問題

そうだな、このまえ仙台に帰省したとき東北大の敷地だった森にマンションができまくっていたのが気になったんだけど、あれは県内や東北各県からの流入を反映した現実だと思う。実際いま地方では人口の流出が進んでいて自治体の行政サービスをコンパクトに集中させるために過疎地からの移住を促している市町村もあるんだけど、これには日本全体の少子高齢化による人口減少と産業構造の集中が背景にある。俺も常々日本の諸問題の根源は東京への集中と核家族化にあると見ていたんだけど、実際は地方中枢都市レベルでも規模を縮小した同様の現象が起こっていて、このトレンドは不可逆的な傾向かもしれない。産民官が一体で動くにはやや手遅れかも知れないんだけど、世の中的に言われているのは5G通信規格を背景にした在宅勤務の普及とか、ふるさと納税とか色々あるんだけど、地方の行政サービスまでコンパクト化を余儀なくされる現状に至っては、限界集落レベルのエリアがどうにかなる未来までは見えにくい。そこで、いまからできる対策は以下のようなものだ。日本の地方中枢都市、札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄、このあたりの都市を中心に日本をいくつかの行政圏に再整理して、立法も含めた大きな自治権を与える。連邦制みたいなイメージだ。北海道では大麻が合法ですよ、とか、沖縄では売春が合法ですよ、とか各圏の個性を出しやすくする。結局のところ、地方に雇用がないのがいちばんの問題で、これは大企業の地方移転を半ば強制的に推し進める取り組みが必要になりそう。たとえば、広島の工場で作った製品を東京の本社に移す際には金額に応じて課税する、とかさ。こうなると行政コストが爆増するデメリットもあるんだけど、地方に金や雇用を分散させる仕組みを作らないとどうにもならない。主役になるのは企業だと思うよ。たとえば、地方に移転させた企業には地元大学からの雇用を一定数義務付けるとかさ。もちろんこれらは憲法が保障する経済活動の自由に抵触するやつだから、こうしたビジョンを説得的に見せたうえで大掛かりな法整備も必要になる。いい仕組みに見えるかい？でも実はこんなことは夢物語の机上の空論で、実現するまでには数多くのハードルがあるんだけど、そうした数々の制度的な問題を突き詰めると、結局は「富めるものが貧しいものにどれだけ分け与えられるか」という問題に帰着するように思う。ところがどうだ。いまや消費税が２パーセント上がるだけで野党は大騒ぎだし、外に目を向けてもアメリカさまや中国は自国の利益だけを抜け目なく主張するばかりだし、国内の希望なき格差もキツいものがある。人間の叡智や博愛にはそこまで期待できないだろうな、というのが俺の本音なんだけど、いまから100年前はそうした状況のなか労働者革命から共産主義が生まれ、世界中が酷い目に遭った。結局、それがどんなにろくでもないとしても現状の資本主義・民主主義の方がまだマシだ、という結論だけはブレさせない方がいいんだけど、こうした主義にどこまで国家という権力が修正を加えるべきかは議論が必要な時期にきている。俺自身はたぶんバクーニン的な無政府主義者に近いんだけど、貧しさや格差はなくなればいいと思っているし、そのためになら国家が私人の権利や経済的自由に介入するのもやむなしだとは思う。答えになっているのかは分からないけれど、制度的な問題はいずれ専門家が最適な答えを見つけるとして、個人個人に必要なのは譲り合って分け与えるという気持ちだと思う。