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国内NEWS(20200921)

にょき

即解散「自民のほぼ総意」　下村氏
時事通信
　自民党の下村博文政調会長は21日夜のBSフジ番組で、衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」とした上で、「自民党国会議員のほぼ総意、即解散（すべきだ）」との見方を示した。　報道各社の世論調査で菅内閣が軒並み6～7割台の高支持率となっていることに触れ、「自民党の支持率も上がっている。自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい（という意見だ）」と指摘した。　

「感染を責めたり、悪口を言ったりする人がいます」コロナいじめ防げ
朝日新聞デジタル
　新型コロナウイルスに感染した子を責めたり、悪口を言ったりしないで――。各地の学校で集団感染が相次ぐなか、心ないいじめや差別を防ごうと、教育現場で模索が続いている。
　夏休みに、教員や児童ら20人のクラスター（感染者集団）が発生した神奈川県厚木市立依知南（えちみなみ）小学校。夏休みが明けた先月27日、テレビ画面越しに開いた始業式で、外村美佳校長は「不安」と書いた紙を掲げ、呼びかけた。「（感染を）まるで悪いことをしたように責めたり悪口を言ったりする人がいます」　次に「思いやり」の文字を掲げ、こう続けた。「不安な気持ちでいっぱいの人に、温かい言葉をかけられる人になってほしい」■身体的距離はじゅうぶんに。でも心は寄せて　同校では1学期の終業式があった8月5日夜、20代の男性教諭の感染が判明。担任するクラスの児童11人の感染も後日わかった。全校児童と教職員ら500人以上がPCR検査を受け、最終的な感染者は児童と教職員合わせて20人にのぼった。校舎内を入念に消毒し、全員の回復を確認した上での授業再開だったが、登校してきた子どもたちは、例年の夏休み明けとは違う緊張した面持ちだったという。　全国各地で感染者や家族への中傷が起きていた。外村校長も、最初に感染した教員の写真がSNSで出回った話を耳にしたという。「不安な気持ちは他人への攻撃につながりやすい」と考え、再開初日の1時間目には全学年で人権について考える時間をつくった。　保健所の調査でも、感染経路は分からなかった。外村校長は「いつどこで出ても不思議ではなく、どんなに気をつけてもかかるのがコロナ。誰が悪いと『犯人捜し』をしても仕方ないと伝えたかった」と話す。学校だよりには、こんな言葉を載せた。「身体的距離はじゅうぶんにとりましょう。でも心は寄せて！　離れていても、心はつなぎましょう」　5月に児童6人の感染が確認された北九州市立守恒（もりつね）小でも、約3週間ぶりに学校が再開された6月中旬、吉田一憲校長がテレビ会議システムで子どもたちに「感染した人や家族が嫌な気持ちになるような言葉をかけたり、いじめをしたりしてはいけません。先生は『よくがんばったね』と言ってあげたいです」と語りかけた。　同校は厚生労働省のクラスター対策班から、児童から児童へ感染した可能性があると指摘された。吉田校長は「子どもたちは不安だろうと、私たち教員も気にしていた」とふり返る。　6年生のあるクラスでは、日本赤十字社がつくったコロナ差別を防ぐための啓発動画を見た。担任教諭は地域の人たちから花やマスク、激励のメッセージが届けられたことを説明し、「応援してくれる人がいる。思いやりの心を持って、がんばっていきましょう」と話したという。

防衛費、過去最大の5兆4千億円　東京に電子戦部隊新設、概算要求
共同通信
　防衛省は、2021年度予算の概算要求について、過去最大の防衛費5兆4千億円超を計上する方針を固めた。菅義偉首相は安倍政権の安全保障政策継承を掲げている。増額を維持するかどうかが焦点になる。電磁波で相手の攻撃を防ぐ電子戦の専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）にも新設する関連経費を計上。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策については金額を示さない「事項要求」にとどめる。政府関係者が21日明らかにした。　防衛費は第2次安倍内閣発足以降、8年連続で増加。コロナ対応で厳しい財政事情下、防衛費増額要求が世論の理解を得られるかは不透明だ。

菅政権「ばらまき創生」継承か　財源争いで競合促し「分断」助長の懸念も
西日本新聞
　自民党総裁選中、飯泉嘉門全国知事会長（左）ら知事たちから新型コロナ対策などの提言要請を受ける菅義偉氏（中央）＝8日、東京都内　インターネットの「AbemaNewsチャンネル」で19日夜、菅義偉首相とそれぞれ関係がある元職、現職の改革派首長が54分間、「地方と国の在り方」をテーマに熱論を交わした。　橋下徹元大阪市長「菅さんは『大胆な規制改革』と言うが、政府が全部やるのは無理がある。新型コロナウイルス対策も同じ。全国のやる気のある首長に改革を任せ、切磋琢磨（せっさたくま）していく仕組みが良い」　高島宗一郎福岡市長「例えば病床数にしても、地方ごとに状況は違う。地方に渡した方がいい権限と、国が統一して責任を持つ方が望ましい権限をいま一度、整理することが必要。『最適化ボタン』を押すということだ」　2人が一致を見たように、新型コロナ特措法が定める権限と財源の役割分担が曖昧なことから、国と地方の関係はきしんだ。国が全国一律の緊急事態宣言を発出した第1波の際の、休業要請と補償を巡る両者の綱引きが象徴していた。　6月以降、知事たちが“第2波”が来ていると警告を発しても、社会経済活動の回復を重視する国は「強い措置」に慎重な構えを崩さなかった。しびれを切らした地方は戦術を練る。例えば、鳥取県が9月1日施行した全国初の条例はクラスター（感染者集団）発生時、知事が独自に施設の営業停止を勧告できるというもの。「特措法の『穴』を埋める」（同県幹部）取り組みと言えた。　迷走した印象を否めないウイルス対応に携わり、今後は国のトップとして「最優先課題」に位置付け指揮を執る菅氏。全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「コロナ対策強化と地方経済の支援などわれわれの政策提言をしっかり具現化してほしい」とくぎを刺す。　「日本のすべての地方を元気にしたい」。秋田の農村出身、横浜市議の経験もある菅氏は16日の首相就任会見で地方重視を宣言した。もっとも、官房長官を務めた安倍政権のスローガン「地方創生」は道半ばにとどまっている。　人口減少緩和と東京一極集中是正を目指し、国はこれまでに地方への移住や観光振興支援などで約1兆円を投じた。インバウンド（訪日外国人客）がコロナ禍前の2019年に約3190万人に上るなど成果もあった。一方、地方側が国のお眼鏡にかなう創生計画をつくり補助金にあずかろうと、東京のコンサルタント企業に依存する皮肉な「バブル」も。「上から目線の中央集権的政策に終始し、真の地方の主体性を生み出すには至らなかった」と中央大名誉教授の佐々木信夫氏は指摘する。　17日には、政府の本気度が疑われるこんな場面も。新旧閣僚の引き継ぎ式で、北村誠吾前地方創生担当相は全都道府県を視察したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と軽口を放った。　菅氏が理想とする社会像は「自助、共助、公助。そして絆」―。自立を尊ぶ心は大切ではあるが、極端に行き過ぎれば自己責任と弱肉強食論の薄ら寒い社会に着地してしまう。地方に置き換えると、かつて菅氏が総務相時代に創設した「ふるさと納税」に似た両面を見いだせる。貴重な地方自主財源ツールとなった「功」と、自治体が恥も外聞もない返礼品競争に明け暮れるようになった「罪」だ。　九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授は「前政権は金のばらまきを背景に、都市と農村間、地方同士の競い合いを促し『分断』を生んだ。菅内閣もその分断統治を引き継ぐだろう。より悪化させる方向に走る恐れもある」と話す。新宰相の枕ことばとなりつつある「土のにおい」が本物か、地方側も観察眼を問われる。　（郷達也）

菅首相 ４連休中も仕事、連日ブレーンと意見交換
TBS系（JNN）　菅総理は４連休中の２１日も、エコノミストや経済評論家などと東京都内のホテルで会談するなど公務をこなしています。　菅総理は２１日朝、総理公邸で日課の散歩をこなした後、場所を東京都内のホテルに移し、経済評論家やエコノミストなどと相次いで会談しています。行政のデジタル部門の集約化に向けた“デジタル庁”の設置や不妊治療の保険適用・助成拡大など、矢継ぎ早に政策課題を掲げているだけに、連休中も情報収集に余念がありません。　２０日夜には総理公邸でアメリカのトランプ大統領との電話会談を行うなど、外交デビューも果たした菅総理。今週末にはニューヨークの国連総会において、ビデオ形式での首脳演説を行う予定です。

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