中国経済情勢(メモ)

◯キーワードは、
　・少子高齢化
　・国進民退
　・自動化
　・デカップリング

◯2022年はゼロコロナ政策が足かせとなり経済成長が低迷(実質GDP成長率3.0%)。2023年は消費がプラスに転じ、企業生産は堅調な一方、不動産市場の低迷が続く(5.2%)。

◯中国における国別の常用販売台数を見ると、日系企業にシェアは2021年に10年ぶりにドイツを抜いて2位になったが、2022年以降再びドイツに抜かれ、シェアの減少が著しい。一方で、中国系は拡大する新エネ車市場の追い風に乗り、2022年のシェアが前年比6.1ポイント増の47.3%、さらに2023年は51.8%にまで拡大。

◯中国の富裕層は2022年に416万世帯となり、2015年の約1.3倍に増加。スイスUBSの調査では、中国のミリオネア(資産100万ドルを超す富裕層)は2012年は日本、ドイツなどに次いで7位の96万人だったが、2022年には米国に次いで2位の623万人に増加。

◯中国ブランドが台頭しており、米調査会社のレポートによれば、「国産ブランドの消費を増やす予定」と答えた中国人消費車は66%で、「減らす予定」(11%)を大きく上回った。

◯2022年の産業ロボットの設置台数は、中国が29万台で世界の半分以上のシェア。稼働台数は、欧州、北米を大きく上回って150万台を突破した。自動化が急速に進んでいる。

◯中国のロケット打ち上げ回数は、2018年に米国やロシアを抜いて世界一になってから、2021年まで4年連続世界一。2023年には過去最多の67回だが、首位は米国の108回。

◯米中対立を背景に、中国政府はサプライチェーンの完備を進める。特に、デカップリングに備える「双循環」を推進。「国内大循環」では先進技術を取り込んでサプライチェーンの内製化を進めるとともに、「国際大循環」では一帯一路を中心に友好国との連携も重視する。政府調達で規格を要件に国際品の入札を優遇し、中国国内でのサプライチェーンの完備を狙う。

◯台湾企業は米中貿易摩擦など地政学リスクの拡大を背景に、中国から東南アジアや北米などへ生産移管を進めている。対外投資に占める対中投資の割合も2010年の84%をピークに、2023年には11%に低下。

◯少子高齢化で生産年齢人口の減少が加速。2014年から減り始め、成長の阻害要因に。
※中国が日本に経済低迷期の政策展開や統計データなどについて質問しまくっているらしい。経済構造とその低迷が、20年ほど前の日本をなぞり始めているか。

◯1993〜2022年の約30年間で、日本の一般労働者平均賃金が1割増に対し、中国の都市部従業員平均賃金は約34倍増と急騰。

◯「国進民退」がキーワード。コロナで景気低迷が長引いたことや、学生の安定志向は強いこともあり、大学生の就職希望先は国有企業や政府・公的機関にシフト。要は、「国有化」が急速に進んでいるイメージ。

◯「共同富裕」の実現のため、民間セクターが稼ぐ巨額利益の抑制、独占禁止、巨大IT企業の規制強化などの結果、民間企業に利益の割合は低下傾向。

◯中国の財政赤字が2015年から急速に拡大し、2020年にはGDP比で過去最大の6.2%にまで悪化。特に地方財政の悪化が著しい。

◯中国の自動車販売台数は2020年で漸減していたが、2021年から輸出の増加を背景に増加し、2023年には過去最高の約3000万台。一方で、国内の乗用車販売は新エネ売上の寄与で持ち直すも、低迷傾向が継続。新エネ車の中国国内販売は21年以降に急上昇。さらに、国内販売の低迷を受け中国メーカーは21年より輸出に傾注。23年には日本の442万台を抜き中国車491万台と世界1位になった。