日産自動車 2023年度決算発表(2024/05/09)
ただいまより2023年度決算説明会を始めさせていただきます。本日は皆さまご参加いただき、ありがとうございます。
まず初めに本日の出席者を紹介させていただきます。CEOの内田誠でございます。CFOのスティーブン・マーでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずはじめにプレゼンテーション、その後Q&Aと続きます。それでは内田さん、よろしくお願いいたします。
本日は2023年度通期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日はまず今年の3月まで取り組んできたNissan NEXTについて振り返った後、2023年度の業績の詳細についてCFOのマーよりご説明します。その後、2024年度の見通しと新規経営計画「THE ARK」の優先課題についてご説明します。
Nissan NEXTで私たちは3つの重点分野で事業構造改革に取り組みました。商品ポートフォリオと生産能力を最適化し、Nissanが最も強みを発揮できる市場と商品セグメントに集中し、電動化や自動運転技術、バッテリー技術などの分野で将来に向けて投資を行いました。
生産能力と商品ポートフォリオをそれぞれ20%削減して最適化し、計画を前倒して12車種の新型車を投入しました。また販売の質を向上させ、アライアンスを新たなステージへと移行させました。こうした取り組みを通じて、Nissanは量の追求から価値の創出へと重点を移してきました。そして、収益性を維持しながら将来の成長を実現するための強固な基盤を築いてきました。
商品ポートフォリオを刷新し、収益性は着実に改善しています。フリーキャッシュフローとネットキャッシュも大きく向上しています。また将来に向けて商品と技術へ戦略的に投資を行い、パートナーシップを発展させてきました。そして配当を再開し、株主還元に優先的に取り組んできました。
2023年度にはNissanは財務実績を着実に向上させました。売上高は前年比20%、営業利益は51%増加し、当期準利益は92%増加しました。市場がより細分化され、競争が激化する厳しい市場環境の中、Nissanは着実に業績を改善してきています。
それでは、2023年度の業績の詳細について、CFOのマーさんにご説明いただきます。内田さん、ありがとうございます。
2023年度通期のグローバル販売台数は、前年比4%増の344万台となりました。中国を除くグローバル販売台数は前年から17%伸び、国内、北米、そして欧州を含む各地域の好調な販売が台数を支えました。国内の販売台数は前年比で6.5%、北米の販売台数は23%、欧州は17%、その他地域は前年比14%とそれぞれ増加しました。中国の販売台数は前年から24%落ち込み、79万4000台にとどまりました。
グローバル生産台数も販売台数の傾向と同様で、前年比1.5%増の343万台となりました。中国以外の地域の生産台数は前年比14%増の265万台となる一方、中国の生産台数は販売状況に応じて調整を行った結果、前年比26%減の78万台にとどまりました。
第四四半期の3ヶ月間のグローバル販売台数は前年から12%拡大しました。中国を含め各地域で台数増を果たし、中国の販売台数は前年比19%増、前年生産台数も33%近く伸びました。今年度初めて第四四半期としては100万台を達成しました。第四四半期のグローバル生産台数は前年から4.9%増加しました。
主要市場に目を転じますと、国内の販売台数は前年から6.5%増加し、好調賞もいただいている桜やデイズが牽引しました。国内販売に占める電動車両の比率は52%に上昇しました。量から価値へと軸足を移した結果、台当たりの売上高は12%増加しました。
2023年通期の国内の生産台数は前年から22%増加し、30%と大幅に拡大した輸出台数が好調です。第四四半期の国内の販売台数は前年比2.5%、生産台数は前年比3.8%とそれぞれ増加しました。
北米の販売台数は前年比23%増の126万台となりました。そのうちアメリカの販売台数は前年比20%増の91万6000台となり、ローグやセントラをはじめとする重点モデルの好調な販売が寄与しました。メキシコの販売も引き続き好調で16年連続で首位の座を維持しています。カナダでも販売を34%伸ばしました。
アメリカでは車種構成と業界全体のインセンティブの上昇の影響を受け、台当たりの売上高は前年から8%減少しました。2023年度通期の生産台数は前年比24%増の124万台となりました。第四四半期の販売台数は前年比9%、生産台数は前年比4.4%とそれぞれ増加しました。
欧州の販売台数は前年比17%増の36万1000台となりました。販売に占める電動車両の比率は47%に改善し、台当たりの売上高は4%増加しました。キャッシュカイトエクストレイルのe-POWER搭載車の顕著な販売が寄与しています。2023年度通期の生産台数は前年から12.9%増加しました。第四四半期の販売台数は前年から17.5%増加し、生産台数は8万1000台と推移しています。
中国の市況は引き続き厳しいものの、四半期連続で販売台数は前年に対して伸長しました。2023年10月から12月までの販売台数は前年から19%増大し、2024年の1月から3月までの販売台数は前年比3.3%増の116万7000台となりました。シルフィーは引き続き乗用車のガソリン車でナンバーワンの座を維持しています。市況を反映し、台当たりの売上高は9%悪化しました。2023年通期の歴年度販売台数は前年比16%、生産台数は前年比19%とそれぞれ減少しました。
こちらは中国欧米会社を除く持ち分法ベースの2023年度通期と第四四半期3ヶ月間の財務実績です。売上高は前年比20%増の12兆7000億円となりました。営業利益は5687億円に改善し、売上高営業利益率はしっかりとした4.5%を維持しました。営業利益には先日日産に有利な結果となった訴訟を受け、戻し入れた訴訟費用の引当金388億円の増益要因も含まれています。当期純利益は4266億円となりました。営業利益は545億円の為替調整額が入っています。営業利益及び当期純利益の実績という4月19日の修正値との間の差は、前述した訴訟費用に関わる引当金の戻し入れです。
自動車事業のフリーキャッシュフローは3230億円のプラス、自動車事業のネットキャッシュは第3四半期に1200億円で5%の株式を買い戻した後も1.5兆円と健全な水準を維持しています。なお3月27日に発表した株式の買い戻しについては4月に取引を行ったことから、2024年度の第1四半期に計上する予定です。
第四四半期3ヶ月間の売上高は3兆5000億円に増大し、営業利益は先ほど申し上げた訴訟費用の引当金の戻し入れを含め900億円、売上高営業利益率は2.6%となりました。第四四半期3ヶ月間の当期純利益は1010億円、自動車事業のフリーキャッシュフローは1410億円となりました。
次に2023年度通期の財務実績についてご説明したいと思います。売上高は前年から2兆900億円増加し、12兆7000億円となりました。営業利益は前年から1920億円増加し、5687億円となりました。持ち分法投資損益を含む営業外利益は1330億円となりました。1300億円の特別損失にはインド事業のリストラクチャリングに関わる減損が含まれます。一方、当期純利益は2倍近く改善し、4270億円に達しました。
続いて2022年度対比の2023年度の営業利益の増減分析をご説明します。為替変動は129億円の増益要因となりました。米ドル高が続く一方、アルゼンチンペソ、メキシコペソ、トルコリラを中心に新興国通貨による減益が効果を打ち消しました。原材料価格は鋼材及びアルミ中心に下落し、増益要因となりました。販売パフォーマンスは3250億円の増益要因となり、台数増と車種構成が寄与しました。ものづくりコストはサプライヤーに対するコスト面のサポート、インフレ物流コスト及び法規制コストを含め、2050億円の減益要因となりました。そのような中、当社は5687億円の営業利益を確保しました。これも一重に従業員の努力と日産ネクストで掲げた重点課題に取り組んだ成果です。
第四四半期では為替変動が194億円の増益要因となり、原材料価格は147億円改善しました。販売パフォーマンスは397億円改善した一方、ものづくりコストはインフレとサプライヤーに対するコスト面のサポートを含め、1257億円の減益要因となりました。その他項目は548億円の増益要因となり、第四四半期の営業利益は903億円となりました。
まとめますと、当社は日産ネクスト開始から着実に事業を強化し、様々な側面を改善し、将来の成長に向けた強固な土台づくりを進めるとともに、収益性を維持してきました。ここから内田より2024年度通期見通しを説明いたします。
2024年通期の見通しをご説明します。2024年度のグローバルの販売台数は新車が販売を牽引することで、7.5%増の370万台を見込んでいます。中国での販売台数は80万台、日本は3.3%増の50万台、北米は13.3%増の143万台、欧州は6.5%増の38万5000台、その他地域で8.2%増の58万5000台となる見込みです。生産台数は2%増の350万台を想定しています。
次に地域別の計画をご説明します。まず国内とASEANにおいてはノート、サクラ、セレナ、デイズなどのモデルが牽引し、さらなる販売増を見込んでいます。またEVとE-POWERの幅広いラインナップにより、電動化のリーダーシップを強化します。米国及びアメリカではアフォーダブルセグメントで、セントラ、バーサ、新型キックスなどが今期の成長を牽引すると見込んでいます。またアルマーダ、ムラノ、インフィニティQX80などのコアモデルの刷新に取り組みます。メキシコではバーサと新型キックスでさらに販売を増やしていきます。
AMEAにおいてはまず欧州でアリアやキャッシュカイ、エクストレイルのE-POWERバージョンやジュークハイブリッドによる販売の勢いを維持していきます。また中東では新型パトロールとインフィニティQX80を発売する予定です。インドではマグナイトを刷新し、輸出を拡大します。最後に中国では中国市場向けの新車開発を継続し、新エネルギー車の生産も開始します。また新型パスファインダーの販売も拡大していきます。
こちらが2024年度の業績見通しです。売上高は9140億円増の13兆6000億円、営業利益は313億円増の6000億円、当期純利益は3800億円となる見込みです。
こちらは2023年度の実績と2024年度の見通しを比較した営業利益の増減要因です。為替で700億円、原材料費で300億円改善する見込みです。販売パフォーマンスは台数の増加により200億円改善していますが、販売費と販売構成により一部損失されています。ものづくりコストは800億円改善しますが、インフレ費用で1000億円のマイナスを見込んでいます。その他の項目は687億円の減益要因となりますが、これはクレジットロスやリマーケティング、2023年度の一過性収益も含まれています。
これらの要因を反映し、通期の営業利益は6000億円と見込んでいます。日産は事業の成果を反映し、安定的に株主還元を増やしていくことを目指しています。2023年度は上半期に実施済みの中間配当5円と、期末配当15円を合わせ、1株当たり20円とし、前年費で10円増の配当を実施する予定です。また2024年度には1株当たり25円以上の配当を計画しています。2024年度の株主還元率は、配当と2.5%の自社株買いを含めて30%以上になると見込みです。
私たちはNissan NEXTと日産アンビション2030の架け橋となる「THE ARK」を通じてさらなる成長を目指しています。「THE ARK」は日産が2030年に向けて成長し、アンビション2030を実現するためのロードマップです。「THE ARK」の取り組みは大きく2つに分類できます。まず強力な商品ラインナップを構築し、販売を拡大させることに注力しながら、将来に備えて必要な取り組みを推進します。並行してEVのコスト競争力を向上させ、生産とサプライチェーンを最適化し、市場ごとの戦略を強化します。またパートナーシップと技術の革新を通じて、革新的なモビリティソリューションを提供していきます。
「THE ARK」を通じて、日産は革新を続け、新たな売上の機会を創出し、長期的な成長を実現していきます。株主還元については「THE ARK」の取り組みを推進することで30%以上を維持し、今後も1株当たりの配当を着実に増やしていく予定です。日産は事業構造改革を通じて強固な基盤を築き、2023年に堅実な業績を達成しました。2024年の目標達成とその先に向けて、私たちは順調に進んでいます。
日産は商品のライフサイクルを通じて革新と改善を重ね、継続的に商品ラインナップを強化していきます。そしてより厳しさと細分化が進む市場環境においても成長を続け、収益性を維持していきます。
それでは、これから投入していく日産車を紹介する短いビデオをご覧いただき、その後皆さんのご質問をお受けしたいと思います。
創業以来、日産は常に挑んできました。遥か先の未来を目指して、それは常識を覆すための挑戦です。人々の暮らしを豊かにするために、私たちはイノベーションを起こします。そして今、まだ見ぬ世界に胸を躍らせています。お客様一人一人に合わせた多彩なモデルと多様なパワートレインで、情熱と興奮を呼び起こす。人のために考え抜けば、叶わぬ夢などない。可能性を開く新たな世界へ。
（アナウンサー）内田さん、ありがとうございました。それでは質疑応答に移ります。ズームで手を挙げてください。カメラをオンにして、マイクをオンにしてから質問をどうぞ。お名前が呼ばれた後、お名前とご所属をおっしゃってください。お一方二問までといたします。それではまず、日経新聞の内江さん、どうぞ。
（内江）すみません、日経新聞の内江です。聞こえていますでしょうか。お願いします。まず全体的な質問を恐縮なんですが、今期、新たな中継の初年度になると思います。市場環境は中国など厳しさが続くと思うんですが、改めて中継へ達成に向けて今期の位置づけですとか意気込みなんかあれば教えてくださいが1点目です。
2点目、昨年度、販売未踏出の過方修正がかなり続きました。今期の販売未踏出の達成に向けて具体的にどう取り組まれるのか、もう少し掘り下げて教えてください。特に米国市場だとハイブリッドの拡大ですとか低価格車移行など市場環境厳しいですが、今期、どのように利益と台数を確保していくのか教えてください。2点、よろしくお願いします。
（西野）はい、ご質問ありがとうございます。今回の中継「THE ARK」に向けての意気込みということですが、まず、先ほどご説明させていただいたように、Nissan NEXTで達成できたことと課題が残っています。達成できた点に関しては、ご記憶の通り、2020年度の我々の営業利益はマイナスからスタートしています。そういった中で着実に事業基盤の強化は図れてきた。これは一重に我々の従業員であったり、パートナーのサプライヤー様、また販売会社様の支援がある中で、Nissanが事業としてようやく、まだ十分ではないですが、それなりの事業の強化ができたと思っています。これは販売の質の向上を図りながらということだと思います。
これから中継に向けてということになりますが、やはり我々まだ基礎台数、全体の台数という面で見ると、例えばコロナ禍以前の2018年から比較したときに、まだまだ我々はリカバーのベースがもともと低いと思っています。そういった点においては、やはりこの24年度、ご質問があったように、特に我々がこれからさらに伸ばしていかなきゃいけない北米地域において、台数の上がっていけないというのがポイントになるかなと思っています。
ただ、この努力というのも、例えば台数的に言うと、昨年第4四半期、先ほどCFOから説明ありましたけど、100万台レベルを到達しています。この100万台レベルを販売の質を維持しながら台数のモメンタムを我々の強みのある車で出していければ、単純に言えば370万台というものはチャレンジャブルだと思っていますし、そういった中で日産のプレゼンスを図っていくことが重要かなと思っています。
繰り返しになりますけど、北米を見ても、先ほどご説明したように、2023年度は前年比で19%増加しています。そういった中で今後、価格帯のアフォーダブルなゾーンにおいてのバーサー、セントラー、キックスにおいて新車が出てくることもありまして、その中で我々がきちっと、今後需要が少し伸びてくると期待できるようなところに対して、きちっと販売で日産のプレゼンスを図っていくということと合わせて、4つの新商品というのがアメリカに出していきますので、こういった上では、キックスであったり新型のアルマーダ、そしてムラーノ、そしてQX80、こういった車種の中で販売をきちっと図っていくということが非常に重要になると思います。
したがって、24年度、非常に我々としてもNissan NEXTで達成できたことを踏まえながら、まだ課題となっている、例えば販売の基礎台数を上げていくというところが一番だと思っていますけど、「THE ARK」で申し上げたように3年間でトータルで言えば100万台、アメリカンスで言うと33万台と申し上げましたけど、そのファーストステップとして24年では、きっちり市場が若干伸びが悩んでいるところも含めても、我々がきっちり台数としては370万台を我々として提供していけるような形をきっちりやっていく、これが一番重要だと思っています。
ありがとうございました。次はTBSの梅田さん、よろしくお願いいたします。
（梅田）TBSの梅田です。よろしくお願いします。2問質問させていただきます。1問目は為替についてです。今、155円後半という安い水準で為替を推移していますけども、日産子会社への為替の影響と社会全体及びマクロ経済の両面から今の為替状況についての受け止めを教えてください。これが1問目です。
2問目はEVの普及状況についてです。バッテリーEVの普及のスピードが減速しているという指摘がされています。この状況をどう分析されていらっしゃるのか。昨日トヨタ自動車の会見では、インフラの環境整備の状況などもペースがダウンしている背景として挙げていましたけれども、このペースが再び上向くのはいつ頃とお考えでしょうか。販売が上向く条件は何なのか、それと販売面での見直しが必要とお考えなのか、この辺りをよろしくお願いします。
（内田）はい、ご質問ありがとうございます。為替のところに関しては少しCFOからコメントをもらいたいと思いますけど、まず日産子会社として確かに短期的に今の状況でいうと、為替益が出る状況にありますけれども、中長期で円安円高も同じですが、あまりにボラティリティが高い状況になると、やはり我々、例えば今後電動化を進めていく中で、現地に根強い形での現地化が非常に重要なファクターになってくると思っています。そういった面では、我々の戦略を描いていく上において、あまり大きな為替の変動というものは事業をやっていく上で厳しいことがあるなと思っています。それが子会社としての見解かなと思います。
今の為替状況については、やはり現地化を進めていく中で、安定的な為替レートを求めているということです。中長期的に見て、変動が少ないほうが望ましいということですね。将来の投資計画を立てる上でも、為替の安定が重要です。
EVの普及状況についてですが、確かに今、電動化EVのシフトは大きな流れとして今後も変わらないと考えています。ただ、そこに移行するまでのペースは一定ではないと思っていますし、今、実際に市場でもスピードが若干変わってきているのは当然理解しています。市場ごとに電動化が進む速度が異なるのは当然であり、予測は難しいですが、我々の戦略を変えることはありません。市場の動向やお客様の受け入れを注視しながら進めることが重要です。
また、電動化だけでなく、今後の自動車のニーズの変化を見据えた準備が重要です。昨今の北京モーターショーでも、新しい車の価値が再認識される場となりました。長期的な視点での準備が重要です。
CFOから川瀬のマクロ的な観点について追加コメントがあればお願いします。
（マー）内田さん、ありがとうございます。自動車事業では安定的な通貨を求めています。長期的に安定している為替レート、変動がないほうが望ましいです。将来の投資を効率的に行いたいためです。現地生産地消地産という戦略は引き続き重要です。今の円安は変動が激しいので、安定的な推移を望んでいます。
法規制や地政学的な条件も影響を与えます。THE ARKの投資計画も考慮していますが、為替の安定性が重要です。
次の質問に移ります。NHKのオビさん、どうぞ。
（オビ）NHKのオビです。ご説明ありがとうございます。2点質問させてください。1点目はホンダさんとの協業についてです。3月の共同会見から数ヶ月経って、現在どういう話をしているのか、進捗状況と取り組みの見通しを教えてください。
2点目は下請け法違反に関連して、再発防止策の策定状況と提出のスケジュール感について教えてください。
（内田）ご質問ありがとうございます。下請け法違反については、現在、厚生取引委員会のご指導を受けながら対策案を取りまとめている中で、遅くとも6月までには報告する予定です。
ホンダさんとのフィージビリティスタディですが、自動車ソフトウェア、プラットフォーム、バッテリー部品など幅広いスコープで検討を進めています。発表後すぐに検討チームを作成し、深い論議を行っています。進捗については、両社長も定期的に確認しています。
ホンダさんとの協業については、オープンな論議ができていると感じています。成長に向けたオープンな環境で話し合いが進んでいます。
次の質問に移ります。朝日新聞の松岡さん、どうぞ。
（松岡）朝日新聞の松岡です。下請け法違反の件で、決算への影響について教えてください。30億円のインパクトがあり、12月に計上しています。販売費、売上原価費に計上しています。
影響はそこまで大きくなかったということですか？
（内田）具体的な数値については、30億円ということです。サプライヤーへの支援も含めて費用化しています。
次の質問に移ります。オートモティブニュースのハンスさん、どうぞ。
（ハンス）オートモティブニュースのハンスです。事業の状況について教えてください。今のグローバルな生産能力の状況と稼働率、電動化の販売比率について教えてください。
日産ネクストを評価すると、グレードはどれくらいでしょうか？
（内田）日産ネクストの評価について、達成できた点としては、販売の質の向上を維持しながら事業を強化できた点です。しかし、十分かと言われると十分ではありません。営業利益では中国での落ち込みがありましたが、その他の地域での基盤強化はできています。
電動化の販売比率は、中国では前年度6%程度ですが、今後新エネルギー車の投入を進めていきます。生産能力については後ほど詳細を説明します。
次の質問に移ります。テレビ東京の大江さん、どうぞ。
（大江）テレビ東京の大江です。第4四半期の営業利益の増減分析について、サプライヤーのコスト負担を軽減する費用の具体的な金額を教えてください。また、再発防止策について教えてください。
（内田）ご質問ありがとうございます。下請け法違反については、日産での運用を廃止しています。サプライヤーへの支援として、600億円の費用を計上しています。再発防止策についても取り組んでいます。
以上をもって決算発表を終了いたします。ご参加いただき、ありがとうございました。質問がある場合は日産自動車の広報にお問い合わせください。ありがとうございました。
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