見出し画像

2021年12月10日　参院本会議　日本共産党　田村智子議員の代表質問をぜひ。

くるみわり

みなさまお久しぶりです。寒い日が続きますがお元気ですか。わたしは毎日元気です。最近…といっても5月くらいからですが、朝早起きしてしんぶん赤旗を読むようになってから、ますます健康になったような気がします。このごろは本当に寒くてつい二度寝したくなりますが、今のところは続いています。これからもがんばります。という前置きはさておき。

標題の件です。たむともさんです。わたしたむともさんが大好きなんです。いや、たぶん日本共産党を支持する人で、田村さんを好きじゃない人なんていないんじゃないかってくらい大人気です。そりゃそうです。国会質疑や、あれやこれやの演説、毎週金曜日の記者会見、日々のツイートを見ればそれがよくわかると思います。先週開会された臨時国会での代表質問なんかは特にそうです。

というわけで、われらがたむともさんの代表質問をまとめてみました。ぜひご覧ください。手っ取り早く全文を読みたい方はこちらのしんぶん赤旗の記事を。手っ取り早く全編を視聴したい方は、こちらの党公式チャンネルのここをどうぞ。字幕付きで見たい方はお進みください。

03　新型コロナ対策への提起1

▽「第６波」やオミクロン株対応を想定した医療体制強化を
▽困っている人への給付金――抜本的見直しが必要

　感染「第６波」、インフルエンザとの同時流行、オミクロン株の市中感染、こうした事態を想定して、外来診療、入院医療ともに体制の強化が求められています。

　ところが、新型コロナ入院病床の確保を強調しながら、高度急性期・急性期病床の２０万削減計画をいまだに進めている、これはコロナ対策と相矛盾する、中止すべきではないか――衆議院でのわが党の質問に、総理の明確な答弁がありませんでした。あらためてお聞きします。

　昨年、医療機関はコロナ補助金があっても、圧倒的に赤字経営となりました。「最悪の事態を想定した」体制強化には、医療機関全体への財政支援が不可欠です。

　ところが、病床確保への補助金以外は、まともな国の補助金がありません。驚いたのは、発熱外来の補助金まで昨年度で終了し、診療報酬の加算も９月で終了してしまったことです。外来診療の体制確保を含め、「第６波」に備える財政支援をただちに行うべきではありませんか。

　来年度に向けて、診療報酬引き下げが議論されていることも重大です。安倍政権のもとで７年間にわたって診療報酬が引き下げられ、医療機関の経営基盤は弱まり、緊急事態への体制確保に大きな困難をもたらしました。その反省にたち、医療の基盤強化の支援策を、今こそ進めるべきです。総理の答弁を求めます。

　総理は、「通常に近い経済社会活動を取り戻す」まで、「断固たる決意で、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜きます」と宣言されました。

　ならば、総選挙で総理自身が公約した「コロナでお困りの皆様への給付金支給」をやろうではありませんか。いま示されている給付金では、困っていても対象外となる人がたくさんいることを、総理はお認めになりますか。

　また、住民税非課税など低所得世帯への給付金は、生活保護世帯にも支給されますか。その場合、収入認定から除外されるのでしょうか。

　事務費だけで９６７億円という子育て世帯へのクーポン支給は、ごうごうたる非難の嵐です。抜本的な見直しをすべきではありませんか。以上、国民への給付金について明確な答弁を求めます。

04　新型コロナ対策への提起2

▽暮らしと営業の危機――支援の抜本拡充と消費税５％減税を

　中小企業への支援についてお聞きします。

　菅政権は、財政審議会の議論に明らかなように、中小企業の新陳代謝・淘汰の立場で、緊急事態宣言のさなかに持続化給付金の申請打ち切りまでしました。岸田総理はこの「淘汰」という立場を撤回されますか。

　今年１月以降、最悪の感染拡大が続くもとで、菅政権は、野党の提案に聞く耳をもたず、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給を拒否し続けました。協力金や月次支援金で支援したといいますが、コロナ関連の経営破綻は、９月以降、３カ月連続で過去最多を更新しており、支援が不十分だったことは明らかです。この反省にたって、事業復活支援金は、今年１月以降の売り上げ減を対象とするなど、抜本的な拡充が必要と考えますが、いかがですか。

　いま多くの事業者が、これまでに受けた融資の返済、社会保険料や税金の延納分を含めた支払いに直面しています。コロナ融資の返済減免、社会保険料や税金の特別減免などを、ただちに講ずるべきではありませんか。

　また、消費税５％への減税は、個人消費を喚起し、中小企業の納税負担を軽くします。さらには、複数税率が解消され、中小事業者やフリーランスにとって重い負担となるインボイス制度も必要なくなります。これこそ、コロナ危機のもとでの暮らしと事業継続への支援策ではありませんか。答弁を求めます。

01　「新しい資本主義」を問う1

▽格差と貧困を拡大させた規制緩和路線を転換するのか
▽賃上げ――大企業に内部留保活用を強く求めてこそ

　「新しい資本主義」についてお聞きします。

　「規制緩和・構造改革などの新自由主義的政策は…富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を生んできました」「格差が広がれば経済の好循環は実現せず、社会・政治も不安定化する」「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」――これらは、総裁選での岸田総理の言葉です。総理、小泉改革以降の新自由主義的な政策とは、どういう政策でしょうか。

　小泉政権の構造改革、とくに派遣労働の対象拡大など労働法制の規制緩和は、非正規雇用を増やし、フルタイムで働いても年収２００万円に満たないワーキングプアを生み出し、格差と貧困を拡大し、経済の停滞をもたらしました。「新しい資本主義」とは、この規制緩和路線を転換するということですか。はっきりとお答えください。

　「新しい資本主義」のもとでの分配、「賃上げ」政策についてお聞きします。給与を引き上げた企業への法人税減税が柱となっていますが、この「賃上げ減税」は、すでに２０１３年度から実施され、減税額は２兆円を超えています。ではどれだけの賃上げになったのか。２０１２年と２０２０年の平均賃金を比較すると、年収で名目わずか４・５万円の賃上げ、実質賃金はマイナス２２・４万円です。「賃上げ減税」は効果があったのでしょうか。

　しかも、減税額の４４・２％は大企業向けであり、トヨタ自動車１社だけで３５９億円もの減税と推計されます。そもそも巨額の内部留保を積み増している大企業に「賃上げ減税」が必要でしょうか。やるべきは、内部留保を活用して賃上げをと、大企業に強く要請することではありませんか。答弁を求めます。

02　「新しい資本主義」を問う2

▽労働法制の改正と中小企業直接支援で最賃時給１５００円へ

１９９０年には世界でトップクラスだった日本の平均賃金は、その後、名目でもほとんど上がらず、実質賃金で下がっていった、欧米諸国はもとより韓国にも抜かれ、異常なまでに賃金が上がらない国が、日本です。

　非正規雇用の割合が国際的比較で高い、大企業と中小企業の賃金格差が大きい、ケア労働など女性が多い専門職の低賃金など、構造的な問題への抜本的な対策が必要だと考えますが、総理の認識をうかがいます。

　賃上げを政策的に進めるために、一つには労働法制の改正を求めます。労働者を直接雇うことを原則とする、派遣労働や短期の雇用契約は一時的・臨時的業務に限定するなど、法規制によって、構造的に正規雇用の割合を増やしていくことが、今こそ必要ではありませんか。

　二つに、最低賃金時給１５００円という目標を明確にして、中小企業を直接支援し、短期間に思い切った引き上げ政策をもつことです。

　最低賃金は、１０年かけて全国の平均額でわずか１９３円しか上がっていません。今年４月、バイデン米大統領が、連邦政府と契約する業者の従業員の最低賃金を時給１０・９５ドルから１５ドルに一気に引き上げる決断をしました。日本でも全国一律時給１５００円へ、思い切った引き上げを行うべきではありませんか。

　中小企業への直接の支援を行うことが最大の鍵です。わが党は、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減を提案しています。本気の賃上げのために、真剣に検討いただきたい。総理の認識をうかがいます。

　また、医療・介護・保育などケア労働の賃金は、国家資格にふさわしく、専門性と経験を評価した抜本的な引き上げを政府の責任で行うよう要求いたします。

ーーーーーーー

今のところはここまでですが、ツイートでも書いたように、毎日すこしづつでも良いから紹介していこうと思っています。こうご期待！

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？