夢溢れる沖縄、安心安全な沖縄実現のために
はじめに
以前、「沖縄が目指すべきサステイナブルな観光とは-SDGSに加え、BCP対応が急務、テクノロジー活用は不可欠-」というタイトルで、拙筆ながら投稿させていただきました。
今回は、これをベースに、令和2年度沖縄県アジア経済戦略構想推進検証委員会においてプレゼンした内容を投稿します。
未来志向型のSDGｓ
左側記載の通り、経済が比較的巡航速度のもと、SDGSのように未来をバックキャスティングで考えるという考え方はコロナ以前からありました。私が2年前に沖縄で提言したリゾテックもこのような背景から生まれたものです。
行政版BCP構築の大切さ
一方、右側。コロナでバックグランドは一変します。巡航速度ではなく、飛行機に例えると、墜落するかもしれない。つまり経済や事業が寸断するかもしれない。このような状況に必要な概念はBCPです。
私は東日本大震災当時、仙台で勤務しておりました。東日本大震災後、日本の多くの企業がBCP策定の必要性に迫られました。私も北海道の出向先でBCP構築プロジェクトリーターを務めました。
企業が行うBCPももちろん大切。しかし、今、沖縄県により急務なのは行政版BCPです。
行政版BCPを構築して、決して県がしめすコロナ対応ロードマップのフェーズ１にしないことが大切です。
フェーズ１にせず、フェーズ２つまり最低でも県民だけで経済を回していくことが大切だと考えます。
BCP構築の最大のメリットはスピード感です。あらかじめ体制・やるべきこと・トリガーとなる数値・情報伝達ルートなどを決めておくことにより、それをいちいち会議等で議論していく時間の浪費を防ぐことができ、速やかな対応ができます。特に自然災害の場合は死傷者が出ますので、スピード感は重要。今回のパンデミックでもスピード感は重要です。
お隣の台湾は、MarsSarsの経験上から、感染症に対するBCPのような計画が出来上がっており、それにテクノロジーを駆使することにより早期封じ込めに成功し、経済の寸断を食い止めたという事例があります。沖縄県も第二波、第三波、新たな感染症に対する行政版BCPを、早急に構築すべきであることを強く申し上げたい。
夢溢れる沖縄に追い風
左側に戻ると、SDGSの概念をベースとする夢あふれる沖縄に関しては、今後沖縄には追い風が吹くものと考えています。
非接触型の普及によるテレワーク、ワーケーション、地方分散、移住などのキーワードは良く聞かれるところです。
一方で触れることに価値のある自然や文化などの価値は向上します。その両方の意味からも沖縄へは追い風だと考えます
両輪によるブランド価値向上と期待される効果
左側の夢溢れる沖縄もそもそも沖縄が持つ強いブランド力ですが、右側の行政版BCP構築などを強く内外にアピールすることにより安心安全な沖縄というブランド、この両方を推し進めることが、沖縄のブランド価値をより一層高めるものと信じます。
またこの両輪による沖縄のブランド価値向上は、地域リスクの減少、ESG投資の増大、スタートアップの集積、産業集積、質の高い観光の実現、ひいては県民総生産向上にもつながると期待しています。
テクノロジーの重要性
お分かりの通り、夢溢れる沖縄においても安心安全の沖縄においても、今後ますますテクノロジー活用の重要性は高まるでしょう。観光業や他の産業を支えるだけでなく、安心安全を担保するためにもテクノロジーは不可欠。故に、沖縄はリゾテックをより推進していく必要があります。
関連施策３点
この両輪の体制を推し進めるための施策を３つ述べます。
１.国家戦略特区の活用
コロナが外圧となり、規制緩和が促された事例もありました。今後、沖縄が両輪を推進していくためにも、福岡市のように国家戦略特区を県の中心に据え有効活用していく必要があると考えます。特にスーパーシティに向けての改正戦略特区の活用は、差別化を図るためにも重要です。
２.台湾との連携
今回、コロナにおける行政のスピード感、シビックテックの有効活用、台湾内での観光をいち早く復活させたこと、経済の寸断を最小限にとどめ復活を早期に実現させたことなど、同じ島嶼圏であり、お隣でもある台湾に学ぶことは非常にたくさんあるものと考えます。また将来的には両者が洗浄エリアであれば、その2エリアで経済や観光を回していくことも考えられます。
国家戦略特区の在り方が台湾以上のものであれば台湾のスタートアップや産業を呼び込むことも考えられます。
このコロナを機に熱いラブコールを台湾に送るべきであると考えます。
３.リゾテックおきなわ国際IT見本市への提言
10月にツーリズムEXPOジャパンとリゾテックおきなわ国際IT見本市は開催されることが決定したと伺っています。
おそらく内地では見本市の開催は遅れるものと考えられますので、WITHコロナ、ポストコロナ下で開催される大型見本市がここ沖縄で開催されることを意味します。
したがってやはりこの２つの展示会は、WITHコロナ、ポストコロナ下での観光の在り方や、WITHコロナポストコロナへの対応テクノロジーなど、時流を得たテーマにすべきだと思います。
行政が今後検討すべき空港等水際でのチェックや、エリア毎の密度確認、オープンデータの取り扱いなどコロナ対応に必要なテクノロジーを沖縄に集めることができれば、沖縄の行政や民間が導入し、実証実験に繋げるなど、内地に先駆けた先進地にすることも可能です。
以上、沖縄におけるコロナ後の経済復興につきお話させて頂きました。
花牟礼真一