5.21

本日のアウトプット

建設業会計は当期の見積もり変更を当期から反映することができる。
工事損失が生じることが判明した時点で引当金を計上しなければならず、設定年度では売上原価に加算し、決済年度には売上原価から減額する。
金額として、工事完了時点で損失を生じさせないように工事総利益が0になるように計算する。
完了時点の見込み損失額を算定し、さらに当期までに得てきた利益及び損失を算定し、これらの差額が売上原価に加算する引当金計上高となる。

連結親子間で社債の発行及び投資有価証券の取得の取引が行われている場合は、未実現利益の調整が必要となる。
発行時取得の場合と発行後取得の場合で処理が異なるため注意。
発行後取得では社債償還損もしくは社債償還益が発生する。