6.6

本日のアウトプット

等級別総合原価計算においてインプット基準とアウトプット基準があり、インプット基準には当期製造原価を等価係数で按分後、それぞれ各等級別製品ごとに転がし計算する方法（第三法）と、期首仕掛品・期末仕掛品・完成品をそれぞれ等級別に数量算定し、まとめて与えられている当期製造原価をこれと併せて完成品原価を算定し、その後、さらに完成品原価を等級別に按分して各等級製品の完成品原価を求める方法（第２法）がある。
第２法でも第３法でもアウトプット基準である第一法とは異なり、直接材料費と加工費それぞれで等価係数が与えられる。
第２法では、完成品の加工費も例外なく等価係数にて算定するため、珍しく計算過程において直接材料費の完成品数量と加工費の完成品数量が異なることとなる。

連結キャッシュフロー計算書において親会社の受取手形感情と子会社の支払手形感情の残高に不一致がある場合、売掛金と買掛金の不一致は未達取引とみなすのと異なり、未達もしくは割引手形の可能性を考える。
受取手形で割引が行われている場合、支払手形勘定では未決済部分もあることから、不一致がおこる。
割引にかかる当期決済分については、
短期借り入れの返済による支出／商品の仕入れによる支出
で相殺調整を行う。
支払手形の期末残高に残っている割引手形の当期未決済分については、
営業収入／
利息の支払額／短期借り入れによる収入
にて仕訳をおこなう。

子会社株式の売却による収入および子会社株式の取得による支出は投資活動のキャッシュフローとなる。
自己株式の取得による収入は財務活動によるキャッシュフローとなる。

連結キャッシュフローの合算に当たっては、持分会社については仕訳も不要だし合算も不要。
合算に当たって、符号に注意。

雑損益や雑収入は原則営業外費用もしくは営業外収益として原則総額表示を行うが、現金化不足に伴う雑損益や雑収入はこれを純額表示とする。

潜在株式の一株当たり当期純利益を算定する際、ストックオプションが付された株式がある場合、全額行使をした場合の払込額＋当期以降～権利確定日までの株式報酬費用（公正な評価額のうち将来提供分）を期中平均株価で除した株式数を全額行使した場合の株式数から除いた株式数が潜在株式数となる。

配当優先株式がある場合、一株当たり当期純利益は普通株式にかかる純利益にて算定するため、普通株式にかかるものではない配当優先株式によって得られる額を除いたものを当期純利益として分母に置き、これを当期の株式数で除したものが一株当たり当期純利益となる。