6.8

本日のアウトプット

税効果会計を適用している場合、回収不能分がある場合、注記に評価性引当額として計上し、全て回収可能と仮定した繰延税金資産から控除する形で表示する。

商品売買の分記法では、仕入時に仕入勘定ではなく商品勘定で処理する。

連結財務諸表の間接所有で成果連結がある場合、親会社、子会社、孫会社の誰が販売したかがポイントであり、販売者にかかる非支配株主分だけ非PLが発生する。