5.27

本日のアウトプット

会計方針の見積もりの変更は遡らずに変更時点から変更処理を行う。
対して、誤謬の訂正、会計方針の変更は遡って訂正処理する。
このとき、指示のない限り税務上では遡って訂正等はしないので、税効果会計が適用となる。

一株当たりの純資産を求める際の分子における純資産額は新株予約権がある場合はこれを除く。

新株予約権付社債は取得者側も発行者側も必ず区分法にて処理を行う。新株予約権が行使されたときは、社債はそのまま残り償却も行う。
対して、転換社債型新株予約権付社債の場合は、取得者側は一括法にて処理し、発行者側は一括法か区分法のどちらかで処理をする。
取得者側は一括法にて処理をする場合、平価発行と同じとなり、償却は行わない。
転換社債型新株予約権付社債は社債による払込が明確であり、社債と新株予約権がそれぞれ独立し得ない場合のものをいう。
払込額が社債だからといって転換社債型新株予約権付社債とは限らず、単なる新株予約権付社債も社債で払込がされる場合もある。

補助部門費の配賦は単一×実際による方法では実際額に予算差異が生じてしまう欠点と、固定費が等製造部門では用役量が不変であったとしても、他の製造部門の用役量の大小によって増減するという欠点がある。
単一×予定による方法では、上記２つの欠点は解消されるが、新たに、あくまで補助のため補助部門では操業度が管理不能だが、この管理不能な操業度差異が補助部門に残ってしまう欠点が発生する。
複数×予定による方法では、上記3つの欠点全てが解消される。