産科医療補償制度、週数緩和へ

ついに機構が動き出しましたね。

週数緩和を決定し、２０２２年以降の適用を目指すというもの。

それはそれでいいのですが、そもそも、週数で線引きするというのは甚だ疑問を感じるものです。

小児科学会も週数で線引きするより、重症度で決めるべきだと表明をしています。

小児科学会は少し古いデータになりますが、

無過失であって周産期に起因する脳性麻痺は、早産・低出生体重児と正期産児でほぼ同数程度発生しており、等しく無過失補償の対象とするべきです。

と表明しています。

２００９年に制度ができてから徐々に緩和していっておりますが、現時点で、２８週以下に対する機構の姿勢は変わっていないのが現状です。

医療裁判が減少し、産婦人科医を守るためのもとして機能している点は評価できますが、障害を持つ子供の家庭の経済援助をするという点は、矛盾を感じられずにはいられません。

障害を持つ子供の家族の将来設計が大きく変わる産科医療補償制度。

機構や国はもっと現場の母親たちの声をすくい上げてくれることを願ってやみません。