note-190116_登記住所

合同会社の本店住所登記変更を自分でやってみる

会社の登記内容変更だったり株主変更だったり、会社を運営していく上で度々発生する法務局まわりのペーパーワークというのが一定あります。
代表的なところでは、
オフィスの移転
株主の変更
代表者の住所変更(合同会社の場合)
など。
そして、変更すべき事が発生してから2週間以内に法務局に申請をしなくてはいけなくて、この期限をすぎると最大100万円の過料...しっかりやらなだめですね。。

来月2月からオフィス移転をするわたしも、本店住所の変更が必要になり、ペーパーワークやらな!となったところです。
またちょうど今週、GVA TECHさんが株式会社向けに↓のような素晴らしいサービスをリリースされていて、なんとタイムリーな!という感じでした。
こういうサービス、本当にありがたい。。

ただ残念ながら、「合同会社はサービス対象外です。申し訳ありません」との返答をいただき断念。
なので選択肢としては、
 A. 行政書士さんにお願いして書類作成から代理提出までまるっとやっていただく
 B. 自力でやる
の2つで、これもまぁ経験か!(お金もちょっとだけ浮くし)ということで、『B. 自力でやる』にトライしてみることにしました。

どんなふうに進めたらよいか、Googleさんに聞いても、いい感じにまとまったものがなかったので、この経験が誰かのためになるかもなぁとおもい、まとめておくことにしました。
フリーランスのデザイナー、エンジニア、コンサルタントさん等で同じような1人合同会社も結構あるはずなので、その方々のためになれば幸いです。

目次・やったこと

1. 法務局のサイトからフォーマット・テンプレをもってくる
2. ぱっとたたき台を書いて、行政書士の無料相談にいく
3. 社内手続きとして必要なことをする
4. 申請書類を最終化する
5. 提出する

1. 法務局のサイトからフォーマット・テンプレをもってくる

コンサルティングファームにいたとき、

資料は一からつくろうと思うな。過去のありものを徹底してパクれ。
形式・様式に、先人の知恵が詰まっとるんや。

と教わりました。至言です。

行政書類も多くの場合、フォーマットを既に用意してくれています。
(サイト自体はなかなかに見づらいですが)

『第3 持分会社』の3-4に『合同会社本店移転登記申請書 (管轄内移転)』がありました。Wordファイルのフォーマットはこちらから。(19年1月16日時点)

わたしの場合は移転前後、どちらも登記地が神戸市内だったため3-4でOKでしたが、管轄外(神戸→東京)へと移す場合は3-5を利用するんでしょうね。

2. ぱっと書いて、行政書士の無料相談にいく

↑のフォーマットを使って、埋められそうなところをもりもり書いていきましょう。ただし、記載例を読んでもわからない/判断に迷うところが出てきます。

そんなときに活用できるのが、法務局がやっている登記内容に関する無料相談。現役の司法書士が、記載内容について無料で相談に載ってくれます。
相談のための法務局にいかなきゃいけないのが手間ではありますが、うんうんと無駄に悩んだり資料を作り直したりする時間が浮くので、結局一番コスパが良くなると思っています。

迷うことは早めにプロに相談しろ。

これもコンサル時代に口を酸っぱく言われました。実践しています。

兵庫県内の法人登記相談先は↓。事前予約必要ですが、かなり予約は取りやすく、「明日の○時からお願いできますか?」くらいのタイムラインでも行けました。

わたしも8割くらいの完成度で資料を印刷してもっていったところ、
・ここに住所書いといてください
・このページはいらないですね
・ここに割り印をしてください
など丁寧に教えて頂いて、この場でほぼ資料の構成としては完了しました。

3. 社内手続きとして必要なことをする

私の場合は必要なかったんですが、以下が必要になるケースがあります。
・社員総会の開催:登記事項の変更(+場合により定款変更)のための決議
・定款の変更:定款に定める本店の場所が変わる場合には要修正

社員(株式会社における株主)が複数名いると↑も面倒くさかったりするので注意です。
どんな社内手続きが必要か、2.の無料相談時に行政書士さんにお話できちゃうとらくだと思いました。

4. 申請書類を最終化する

・2. で伝えられた修正点を直して(3分)
・印刷して(1分)
・ホッチキスで書類をとめて押印/割印する(1分)

5分で最終化できます。頭を使う作業の合間にでも、休憩がてらやりましょう。

(わたしはオフィス移転を2/1にやるので、現時点で行っているのはここまでです)

5. 提出する

いざ法務局へ。

必要な額の印紙を貼って、ぱっと提出しましょう。
同じ管轄内での移動なら3万円、異なるところなら2箇所に支払うので6万円です。

おわりに

もう一度、合同会社の本店登記変更をするのに行うことのまとめ。

1. 法務局のサイトからフォーマット・テンプレをもってくる
2. ぱっとたたき台を書いて、行政書士の無料相談にいく
3. 社内手続きとして必要なことをする
4. 申請書類を最終化する
5. 提出する

作業ではありますが、他人にフル任せにせず自分でやると、会社・法人というものがどうやって成り立っているのか感じることが出来て、私は好きです。
あと、これまで教わってきた「本質的ではないけどやらなくてはいけないことが生まれたときにどう対処するか」というTipsを振り返って実践する機会になって、個人的にはありがたいなぁと思っています。

このまとめが誰かのためになればいいなと思います。
Life is for Sharing. それではまた. 

応援ありがとうございます!