キャンプ場経営を始めるための資金調達方法4選
今回は個人でキャンプ場は始めるための資金調達方法についてお話しします。私がキャンプコンサルをする中で、聞かれる質問の上位が資金調達方法です。
開拓型にせよ承継型にせよ、キャンプ場経営を始めるには、土地建物を買うために、最初にそれなりの資金が必要となります。
私がおすすめの方法4選をランキング形式でご紹介します。
第4位 日本政策金融公庫からの借り入れ
日本政策金融公では、個人事業の創業時に融資を実施しています。銀行でもこのような制度はありますが、融資を受けやすいのが、こちらだと思います。融資を受ける際は、規定フォーマットで事業計画を作成し、面談を通じて融資の合否が決まります。
制度上、上限7200万円、20年以内、利率2％程度とありますが、初めて個人事業をされる方で、手元資金や土地などの担保がない方は、この金額を受けることはほぼ不可能だと思います。
いくら融資を受けられるかについて、面談を通じて得た感覚としては、手元資金にもよりますが、500万円を5年以内返済で融資が受けられるかどうか程度だと思います。私は最終的に、融資を申請しませんでしたが、家業の不動産事業を継いだ方で、800万円の融資を受けて、かなり多く融資を受けられたと話しを聞いたことがあり、その程度が上限じゃないかと思います。
一方で、キャンプ事業は、自然環境を保護し、安定したビジネスと捉えられているので、融資について前向きに検討をいただくことができます。
今回おすすめする方法の資金調達で、調達金額が最も大きいのがこの方法だと思いますが、私は借入を一切おすすめしません。初めての個人事業で、借金を前提に考えるのは絶対にやめた方がいいです。借金をしないとできないのであれば、やるべきではないと思います。まししてや脱サラなんでもってのほかです。
キャンプビジネスは、利益率が高いですが、単価が低く、収益が出にくいビジネスです。要は儲けにくいビジネスということです。1サイト5000円程度の売上で、500万円の借金を5年で返す場合でも、年100万円の返済となります。1サイトあたりの利益を2500円とした場合、年間400サイト売上なければなりません。
返済することに追われると、顧客視点を失い、キャンプ場の魅了の喪失に繋がり、リピート利用してもらえなくなります。個人でキャンプ場経営する場合はの借り入れは最低限必要な額のみにすることに留意してください。
第3位 クラウドファンディング
こちらについては、融資のような返済は生じず、出資者へのリターンの準備となり、借金を背負わない方法であることから、借入よりおすすめできる方法です。
最近流行りの資金調達方法で、この方法の可能性についてもよく質問をされます。
お話を聞いている限り、皆さんこの方法に期待を寄せられている方が多いですが、初めて事業をされる方とっては、容易ではない資金調達方法だと思います。
理由は、クラウドファンディングには、出資者に伝わる思いがあることは当然ですが、そこに出資者の心を動かすストーリーがあり、出資者のニーズを満たすサービスが提供されてやっと、少額の融資を受けることができるからです。
検討されているキャンプ事業が、多くの人に関係する社会課題などを解決できたりするなどがあれば別ですが、個人でXXXなキャンプ場を作りたい程度ですと、資金を集めることは難しいです。SNSを通じてクラウドファンディングの状況を拡散もできますが、ご自身の認知がない状態では、誰にも見向きされない可能性が高いです。
知り合いの方で、長年居酒屋を営まれていて、SNSで5000人程度フォロワーがいる方が、フードトラックビジネスで、クラファンをされ、200万円調達に成功されていました。これほど認知がある方でも、200万円の調達にご苦労されていたので、改めてその難しさを感じました。
一方で、初めての個人事業で、テントサウナビジネスを考えている方が、クラファンで5000万円調達したいと聞いたことがあり、その難しさを理解されていない方が少なからずいるとも感じております。
初挑戦で得られる金額は、せいぜい50万円程度ではないかと思います。私の場合は、ビジネスを通じてキャンプ場の認知を獲得しながら、顧客ニーズに合うサービス提供を開始する際に、この方法での資金調達を検討したいと考えています。
第2位 地方自治体による助成金
こちらは県、市区町村や国が支援する助成金で、返還の必要のないものです。
例えば、私が居住する徳島県南町では、以下のようのなものがあります。
・徳島わくわく創業支援補助金
こちらは起業に関わる費用について、上限200万円、補助率1/2に補助を受けられる制度です。これは国の事業を県が請け負っている制度なので、各県ごとに同様の制度があるので、ご自身の創業予定地の制度を調べてみてください。申請が毎年4月-5月初旬で、時期に限りあるので注意が必要です。また、支援を受けるためには、計画書や面接を通じて、計画を承認されたのちに支援を受けることができます。
・美波町小規模事業企業支援
こちらは、個人が行う小規模事業者の事業資金として、上限100万円の補助を受けられる制度です。こちらも上記同様に、計画書や面接を受けて承認される必要があります。
これら以外にも、地元の商工会議所などでも独自の制度を有しているところもあり、市区町村に問い合わせて、どのような制度があるかを整理されることをおすすめします。
行政が費用を支援をしてくれる制度なので、このような制度を活用しない手はありません。
町など小さな単位となると申請件数が多くなった場合、年度予算がなくなり来年度以降に申請する必要もあるため、年度初めから申請できるように準備を進めるようにしてください。
第1位 やはりこの方法
ここまでずっと借金をすべきでないと言ってきたので、お気づきかもしれませんが、一番のおすすめの資金調達先はご自身の貯金からの拠出です。小さな土地を購入してキャンプを始める場合でも、500万円程度のキャッシュの準備は必要になると思います。承継型を検討の方でも、購入には少なくとも1000万円程度は必要であり、その半分（所有権移転ができる金額）となる500万円程度の準備が必要です。そのため、土地探しや承継先を探しをしながら、キャッシュを貯めて、将来のキャンプ場経営に備えてください！
キャンプ場経営コンサルを通じて、資金調達方法についてはよく質問をされます。質問者の中でも、借入を前提に考えられている方が多くいらっしゃることを感じます。キャンプ場はブームの中で、今は開場すれば目新しさから新規顧客がある程度は来てもらうことができると思いますが、キャンプビジネスはホテルや旅館とは異なり商圏が狭いビジネスです。リピート顧客に来てもらえなくなるとたちまち経営は苦しくなります。単価が低いキャンプ場ビジネスで、大きな借金を返済することは本当に大変ですので、くれぐれも無借金を基本として、キャンプ場経営の方法についてご検討ください。
キャンプ経営に関わるコンサルティングを「ココナラ」で請け負っておりますので、更に詳しく知りたい方は「hotarumura」と検索してみてください。
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