承継型キャンプ場経営-どうする？個人間売買、超重要な契約書-

これまでに個人でキャンプ場経営をするために、様々な方法をご紹介してきましたが、今回は私が実践しているキャンプ場オーナーと直接交渉し、個人売買によって施設を引き継ぐ方法についてお話させていただきます。最終的な契約締結からその後まで、大まかなステップに分けて解説いたします。

１．まずは何を買うのかを決めよう！

個人オーナーと交渉可能になったら、施設の何を購入するのか、範囲を明確に決めましょう。大きく分けると、その範囲は不動産と動産に分けられます。
不動産は、土地と土地の中に建っている上物から成り立ちます。施設を引き継ぐ場合は、不動産購入をイメージされているかと思います。
二つ目は、動産です。例えば、施設内の机や椅子、管理のための草刈機やチェーンソーなどがそれにあたります。
この動産も一緒に引き継げることが、承継型キャンプ場経営におけるメリットです。キャンプ場を管理するとなると、草刈機やチェーンソーなどはなくてはならないですし、工具類など多岐にわたる道具が必須です。これらを1から買い揃えると、コストアップにつながります。
ざっと揃えるだけでも、100万円ほどは必要になると思います。
引き継ぐ場合は、施設管理に必要な道具が一式揃っており、長く使用された工具類は売却するほど価値はないので、気前の良いオーナーであればそれらを無償でいただける場合もあります。
そのため、買収対象が何であるか、動産部分も含むのか、含む場合は、どの動産を対象とするのか、明確に決めるようにしましょう。

2．土地や建物について把握しよう！

不動産売買時の対象についても、十分な確認が必要となります。
まず購入する範囲を確認するために、地番図を元に、それぞれの広さがどれほどで、合計何平米の土地になるのか。その広さを把握することで、周辺の坪単価から、土地の面積に対する妥当な価格を算出することができます。
また、地目についても確認をしましょう。特に農地が含まれているのかいないのかが重要です。農地がある場合は、簡単に購入できないケースがあります。
農地については、注意が必要で、そちらについては、「開拓型キャンプ場経営-土地購入の際に外してはいけないポイント-」に記載しております。

3．境界線確認

土地購入時は、必要となる作業ですが、キャンプ場のような広大な土地を購入する際もオーナーと一緒にしっかりと境界線確認を行うようにしましょう。境界線確認とは、隣地との境目を確認する作業のことをいいます。隣地所有者との境界には、杭などが打たれて境界線を設けられています。山は時間をかけて、形が徐々に変わっていくので、10年や20年すると、杭が抜けてしまっていたりして、地番図と現状の地形が異なることが多々あります。そのため、オーナーと一緒にどこが境界線なのかを確認して回る必要があります。
倒木や土砂崩れなどが起きた際は、その発生源によって、誰が対応するのかが変わってきますので、境界線が曖昧だと隣地の所有者と揉め事が起きる可能性があります。

4．売買契約書

オーナーと協議し、購入範囲、価格が妥結できれば、契約締結のステップとなります。その際は、必ず売買契約書の作成をしましょう。不動産と動産を分けて売買契約書を作成します。
契約書の作成においては、個人作成のものも法的効力を発揮しますが、抜け漏れを防ぐために、不動産契約書は不動産業者に、動産については行政書士に依頼して作成することをお勧めします。それぞれ売買代金の数%手数料が必要となりますが、第三者を入れずに本当に個人間だけでやってしまうと、契約書に抜け漏れが生じた際に、言った言わないの問題になりかねません。
オーナーと問題が生じた際も、全て契約書に立ち返って判断することとなるため、ここはコストをかけるところとして、認識いただくことを強くお勧めします。

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