時系列まとめ〜「月曜日のたわわ」新聞広告騒動〜
こんにちは、ハナカマキリと申します。ラーメンと不労所得が好きです。
2022年4月4日の日経新聞全国版に、漫画「月曜日のたわわ」の全面広告が掲載されたことが大きな炎上騒動に発展しています。
この騒動がここまで長期化する事を一体誰が予測出来たでしょうか。
国連機関が関与してきたことで、幅広い人に認知されるようになり、下手すれば外交問題になりかねない、大きな騒動に発展してしまいました。
次々と新たな問題が発覚したことにより、批判側と擁護側で論点のすり合わせが困難になってきていると感じたため、時系列順に騒動をまとめようと思いました。
出来るだけ中立的な記載を心がけますが、私自身は日経新聞の全面広告擁護の立場です。所々擁護寄りの個人的な見解を述べる事をお許し下さい。諸事情により「月曜日のたわわ」は1ページも読んでいませんので、私の意見は作品の内容から影響を受けていないと思いますが。
また、騒動をきっかけに話題となったツイートやnote、記事も多々ありますし紹介したいのも山々なのですが、時系列を追う妨げになるため【極力】関係者の動向に絞ってご紹介させて頂きます。
本noteはあくまで騒動の記録が目的であり、本件に関する"敵"と"味方"を皆様に提示するものではありません。
言うまでも無いことですが、本noteに登場する企業や個人に対する侮辱・誹謗中傷とも取れる発言は控えて頂きますよう、お願い申し上げます。
論点の整理や、騒動を後から追う際の一助になれば幸いです。
【2020/5/15】アンステレオタイプアライアンス日本支部設立
「月曜日のたわわ」騒動が起きる約2年前、UN Women(国連女性機関)によって「アンステレオタイプアライアンス日本支部」が設立されました。こちらにつきまして、数日後の2020/5/19にUN Women日本事務所からプレスリリースが行われています。
この時点で日本経済新聞社はこのアンステレオタイプアライアンス日本支部に初期メンバーとして参画していました。
唐突に国連機関が出てきた事を疑問に思う方もいると思いますが、今は「こういうことがあったんだなぁ」と軽く流して頂いて構いません。
【2020/9/30】UN Women日本事務所所長の石川雅恵氏のインタビュー記事公開
大和ハウス工業株式会社の公式サイト内に、UN Women日本事務所所長の石川雅恵氏のインタビュー記事が公開されました。石川氏はインタビュー記事内で、アンステレオタイプアライアンスの趣旨や取り組みについて話しています。
この記事内で石川氏は広告のステレオタイプを打破するブレイクスルーポイントとして「3つのP(Presence, Perspective, Personality)」を挙げ、次のようにコメントしています。
【2021/4/?】駅のホームや電車車両内に「月曜日のたわわ」の広告掲出
具体的な期間まで追えていませんが、駅のホームや電車車両内のステッカーに「月曜日のたわわ」の広告が掲出されました(東京メトロやJR線の広告を確認)。掲出目的は、コミックス1巻の発売を記念したPRだったと思われます。
今回の騒動の発端となった日経新聞社の全面広告と同じ絵が使われていますが、全身ではなく上半身だけが映っている構図でした。
日経新聞社の全面広告と同じ絵・メッセージが使用されていますが、当時炎上するほど問題にはならなかったようです。
【2021/10/11】JR秋葉原駅にアニメ「月曜日のたわわ2」の広告掲載
アニメのPR目的でJR秋葉原駅のデジタルサイネージに「月曜日のたわわ2」(アニメ)の広告が掲出されました。
何やら意味深なボタン(個人の見解です)が手前に配置されていますが、日経新聞社の全面広告と構図は全く異なります。こちらも2021年4月の広告と同様、特に大きな問題にはならなかったようです。
【2022/4/4】日経新聞全国版に「月曜日のたわわ」の全面広告掲載
2年ほど経過してやっと現代になりました。
2022年4月4日、日経新聞全国版に「月曜日のたわわ」の全面広告が掲載されました。地域差により配達時間は異なるでしょうが午前中に入手している人は確認しています。
広告内にも明記されていますが、コミックス4巻の発売を記念したPRのようです。2021年4月の広告と全く同じ路線と言っても差し支えないと個人的には思います。
【2020/4/4 12:24】コミックナタリーが全面広告に関する記事を公開
コミックナタリーが全面広告に追従する形で記事を公開。主に下記の4点について言及されていました。
「月曜日のたわわ」の全面広告が日経新聞に掲載されたこと
「月曜日のたわわ」の作品概要
「月曜日が憂鬱な社会人に向け、豊満な体型をした女子を中心に描かれるショート作品」と紹介
4/4に単行本4巻が発売されたこと
ヤングマガジン編集部が全面広告を出した理由
批判側で問題視されている編集部のコメントは下記の通りです。
編集部の意図としては、あくまで月曜日が憂鬱な社会人(特に新入社員)に向けたシンプルな応援メッセージのようですね。
個人的に、「豊満な体型をした女子で男性社員に元気になってもらう」と読み取れなくもない、とは思います。
但し編集部は応援する社員の性別は限定していませんし、「豊満な体型をした女子で元気になる」とは言っていないので、批判の根拠としては弱すぎると感じます。私はあくまで普通の「新入社員頑張れ」的なメッセージと受け取りました。
【2020/4/4 12:25】コミックナタリーが全面広告に関する自社の記事をTwitterでシェア
先ほどの記事をコミックナタリーがTwitterの公式アカウントからシェアしました。このツイートに批判的なリプライ&引用RTが付き始め、広く拡散されることになります。
補足~炎上のきっかけについて~
今回の騒動の大本の原因は日経新聞に「月曜日のたわわ」の広告が掲載されたことかもしれませんが、炎上の直接的なきっかけとなったのは恐らくこのコミックナタリー公式によるツイートと思われます(私個人の見解です)
「月曜日のたわわ」の人気度が4/5~4/6の間に跳ね上がっています。日経新聞全国版購読者が問題視し声を上げた場合、もう少し早い段階で人気度が跳ね上がるのではないかなと思います。勿論問題視した購読者も居たでしょうが、少なくとも批判側の中の多数派では無かった筈です。
【2022/4/8】ハフポストが専門家の治部れんげ氏のインタビュー記事を公開
ハフポストの金春喜記者による、治部れんげ氏のインタビュー記事が公開。
治部れんげ氏は内閣府男女共同参画計画実行・監視専門調査会委員、東京都男女平等参画審議会委員、豊島区男女共同参画推進協議会会長を務めており、ジェンダーに関する著書を出されるなど、ジェンダー関係に詳しい専門家としてインタビューを受けています。
同氏は日経新聞の「月曜日のたわわ」の全面広告について、下記の3つの問題点を挙げています。
※一部抜粋しただけなので原文をご確認下さい。
この記事について肯定的に捉えた方もいる一方で、『見たくない表現に触れない権利』について主に法律面からツッコミが殺到します。
また3つ目の問題点で、note冒頭に出てきたUN Women日本事務所と「3つのP」の話が出てきましたが、
・「日経ウーマンエンパワーメント広告賞」の過去の受賞作品も「3つのP」の審査項目を満たせていない
・本来ポジティブチェックの筈が、実質ネガティブチェックと化している
などの指摘も相次ぎ、結果的にハフポストのこの記事が炎上する事態となってしまいます。
この時点では、ちらっと登場したUN Women日本事務所については大して問題になっていなかったと記憶しています。
【2022/4/9】治部れんげ氏の「法律以上に厳しい規則」発言
インタビュー記事への批判に反論する形で、治部れんげ氏がツイート。日経新聞社が法律ではないが法律よりも厳しい規則に反したのが問題(あくまで論点の一部)と主張しました。
しかしこの時点で治部氏が言及した"法律より厳しい諸ルール"の具体的な内容が不明だったため、火に油を注ぐ形となりました。
【2022/4/11?】UN Women本部が日経新聞社に抗議の書面を送付
UN Women本部 が2022/4/11日付けで日経新聞の経営幹部に対して、今回の全面広告に関する抗議する書面を送付したそうです。ソースはこの後ご紹介する4/15のハフポストの記事です。
「対外的な公式の説明や、広告の掲載の可否を決めるプロセスの見直し」などを日経新聞社に求めたそうですが、UN Women本部は特にこの件に関して声明を発表しておらず、抗議の書面の内容も不明(4/23時点)です。
抗議があったことは事実ですが、日付に関しては一時ソースが無いので念のため「?」を付けました。
また、前後して申し訳ありませんがこの件は4/15公開の記事で発覚する事実のため、2022/4/11の当時、このことについて問題視している人はいなかったと記憶しています。
【2022/4/15 11:21】ハフポストが「国連女性機関本部が日経新聞社に抗議した」旨の記事を公開
再びハフポストの金春喜記者が記事を公開。内容は先ほども少し触れましたが、何とUN Women(国連女性機関)本部が日経新聞社に抗議の書面を送付し、同社に追加対応を要求したという極めてショッキングなものでした。
また同記事内にはUN Women日本事務所所長の石川雅恵氏のインタビューが掲載されており、概ねUN Women本部の主張を支持する内容でした。石川雅恵氏自身は、かなり言葉を慎重に選んでいるなという印象を受けました。
UN Women日本事務所については4/8のインタビュー記事で出てきていましたが、そのUN Women日本事務所の所長やUN Womenの本部が事態に介入してくると予測できた人は殆ど居なかったのではないでしょうか。
実際この記事の当時の反響はすさまじく、規約の内容が不明であったり国連日本ウィメン日本協会という似た別の機関があったりとで情報が錯綜し、動揺が広がっていったように思います。
所謂フェミニスト、表現の自由界隈外の人にも騒動が知られるきっかけとなりました。
【2022/4/15 13:30】UN Women日本事務所の公式アカウントがハフポストの記事に言及
UN Women日本事務所の公式Twitterアカウントが、ハフポストの石川雅恵氏のインタビュー記事を紹介。基本的に記事内の石川氏の主張を紹介する程度に留めていますが、記事の内容が衝撃的だっただけに批判の声が殺到してしまいました。
補足①~ポイントオブノーリターン~
この記事公開は本騒動におけるターニングポイントであったと思います。何せ、国連関係機関が極東の島国の一民間企業に対して抗議を行うという異常事態です。
2022/4/15より前は日経新聞社とハフポスト(治部れんげ氏)という民間企業の問題(あくまで表面化していたものは)でしたが、国連という公権力が介入してきたことにより流石に山田太郎氏を始めとした国会議員も行動を起こすことになります。
補足②~アンステレオタイプアライアンス日本支部のアドバイザーについて~
UN Womenが主導する取り組み、アンステレオタイプアライアンス。その日本支部には4名の外部アドバイザーがいます。今まで本noteで度々登場してきた治部れんげ氏もこのアドバイザーの1人です。
治部れんげ氏はハフポストのインタビューに応じるなど、積極的に日経新聞の「月曜日のたわわ」全面広告を批判する立場を取ってきましたが他のアドバイザーの方々はどうなのか。少しご紹介したいと思います。
白河桃子氏は、治部れんげ氏のツイートをリツイートするに留まり、特に本騒動に対してご自身の言葉で言及はしていませんでした(2022/4/23時点)。
本田哲也氏は自身がアドバイザーを務める組織の公式見解と対応を紹介する、という形でハフポストの記事をシェアしました。但しこのツイート単体では本田氏が本件に関してどういったお考えをお持ちなのかは分かりません。
白河氏と本田氏が積極的な言及を避けている一方で原野守弘氏は、日経新聞の全面広告に批判的な意見を尊重しつつもその主張に疑義を呈する、という慎重な意見を表明しました。
また原野氏は本件について関与していないとのことで、アドバイザーも一枚岩でないということが窺い知れました。無暗矢鱈にこの方々に凸する行為は控えるべきだと個人的には考えます。
勿論、積極的に反対の意見を表明している治部れんげ氏を誹謗中傷・侮辱して良い道理が無いことは言うまでもありません。
【2022/4/17】ハフポストの治部れんげ氏インタビュー記事のサイレント修正が発覚
※記事修正が行われた日ではなく、サイレント修正の事実が広く知れ渡った日として4/17とさせて頂いております。
アルファツイッタラーのもへもへ(@gerogeroR)氏が、2022/4/8公開の治部れんげ氏インタビュー記事が特にアナウンスもなく修正されていた事を指摘しました。
インタビュー記事でありながらインタビュイーの発言内容を告知もなく修正(少なくとも2回)したことにより、ハフポストの報道機関としての信用が著しく損なわれる結果となりました(誰が何故修正したかは不明)。
【2022/4/20 7:24】治部れんげ氏が海外の日経新聞広告批判記事を紹介
治部れんげ氏が日経新聞の全面広告に批判的な、UNSEEN JAPANの記事を自身のTwitterアカウントで紹介。
尚、記事の紹介は4/20でしたが、記事が公開されたのは2022年4月15日でした(ハフポストの国連女性機関本部の記事と同日)。
治部氏は該当記事を「日経広告への批判ポイントを的確に捉えた記事」と好意的に紹介しましたが、実際に読んでみたところ内容はハフポストの記事の焼き直しに近いもので、特に真新しい情報や視点があるわけでも無いと感じました。
正直、該当記事のソースには本noteでも紹介したハフポストの2記事しか記載されていませんし、「月曜日のたわわ」を"Tawawa on Monday"ではなく"Getsuyoubi no Tawawa"と表記している時点で個人的に色々と察するものがありました。
【2022/4/20】「山田太郎のさんちゃんねる」にて本騒動に言及
山田太郎氏が自身のYoutubeチャンネルで、本騒動について緊急特集を行いました。
赤松健氏とAFEE代表の坂井崇俊氏もゲストとして出演。関係者への聞き取り等も踏まえて論点を改めて整理されているので、視聴をお勧めします。
※単体の特集ではありません。
今までUN Women(と日本事務所)に関して情報が少なく錯綜していましたが、国連女性機関本部からの抗議が事実であり、国連機関が日本の民間企業に対して抗議を行ったのは外務省が把握している限りでは今回が初ということが分かりました。
また争点の1つとなっているアンステレオタイプアライアンスの規約については何と外務省・内閣府共に内容を把握できておらず、UN Womenから規約の内容を未だに入手できていないという新事実も発覚しました。
※現在内閣府を通じてUN Women本部から入手できないか働きかけていると同時に、石川雅恵氏へのコンタクトも試みているとのこと。
国連機関の手続きが不透明かつ不公正ではないか?というのも極めて真っ当な指摘かと思います。現在は働きかけの続報待ちの状態のようです。
【2022/6/1】「山田太郎のさんちゃんねる」にて続報。UN Womenが規約は出せないと回答
再び山田太郎議員のYouTubeチャンネルで本件の続報がありました。
結論から言うと、問題となっているアンステレオタイプアライアンスの規約は現時点で入手出来ていないそうです。
サポーター/ノミナルサポーターの内閣府と外務省すら所持していなかったこの規約(正直内閣府と外務省にも非はあると思います)。
UN Women本部と日本事務所に取り寄せを依頼したところ、どちらも「規約は見せられない」という回答でした。
具体的には「規約はUN Womenと加盟企業との二者間の合意文書であり、第三者に共有できる性質のものではない」とのこと。
どうやらアンステレオタイプアライアンスへの加盟意志がある企業に対して規約を公開しているようで、例え同アライアンスのサポーターであっても閲覧することは出来ないようです(詳細は元の動画をご確認下さい)。
赤松健氏からも発表。本件については引き続き外務省や内閣府とも協議を続けていく、とのことなので続報に期待します。
【2022/6/8】「山田太郎のさんちゃんねる」にて続報。本件について外務省からの回答
外務省に対して本件に関する各種問い合わせを行い、その回答が「山田太郎のさんちゃんねる」にて紹介されました。
問い合わせと回答については下記の通りです。
※質問文は趣旨が変わらない範囲内で適宜編集、回答は動画内の発言通り。
要は、「後援名義を出す際に提出された資料(※規約は含まない)でアンステレオタイプアライアンスの取り組みについては把握し賛同した。日経新聞社の件についても政府としては問題無いため引き続き支援していく」というのが外務省の見解のようです。これに対して山田太郎議員の事務所としては、
規約に検閲にあたる条項があるかを確認せずに国が後援名義を出していいのか
契約内容を公開して欲しいのではなく、一般的にオープンであるはずの規約を公開して欲しい
後援名義の使用許可申請時に提出された資料を情報公開の制度で現在請求中
とのことで引き続き協議していくとのことでした。
【最後に】
ここまで読んで下さり有難う御座いました。
まさか新聞に掲載された広告を発端とした騒動がここまで長期化・大規模化するとは思ってもいませんでした。
時系列とは関係無いため省きましたが、擁護側と批判側で未だに争いは絶えず、「月曜日のたわわ」に肯定的な反応を示した人がバッシングの被害に遭う事例も散見されています。
作品そのものや作者へのクレームにも当然発展しましたが、作者様が強いお心の持ち主だったことは不幸中の幸いでした。
本件が最終的にどこに行きつくかについては、引き続き追って行きたいと考えておりますが、いち早く収束されることを祈ります。
ちなみに……私はツイ廃でもなく観測範囲も狭いため、取りこぼしがある可能性が高いです。またこのような時系列まとめをするのも初めての為、誤った事実を記載している可能性もあります。本note内の文章を鵜呑みすることはお勧めしません(時に私の個人的な感想部分)。
何かそういった指摘がありましたら、お手数ですが私までご一報頂けますと幸いです。他力本願で申し訳御座いませんが何卒よろしくお願い申し上げます。
それでは、失礼致します。
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