後期高齢者の医療費の自己負担割合

75歳以上は後期高齢者医療保険制度の対象となり、現役並所得者は3割、その他は1割の窓口負担となっている。他に自己負担上限額がある。現役並所得者とは単独世帯の場合、年収383万円以上のこと。

以前は70歳以上が1割負担だったが、平成26年に70歳から74歳までは2割負担となっている。小学生から69歳までは3割負担、未就学児は2割負担である。

報道によれば、75歳以上のうち一定の年収がある人の負担割合を1割から2割に引き上げる方向で検討されている。一定の年収は170万円から240万円辺りで与党内の綱引きがあるとのこと。