平成30年度 土壌汚染調査技術管理者試験の過去問の解答に挑戦（午後の部）
【2019年10月下旬に追記を実施！】
追記内容は土壌汚染対策法の関連ガイドラインにおける改正法と旧法のリサーチ結果です。
詳細は以下の記事をご確認ください。
以下、本文です。
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この記事では、平成30年度の土壌汚染調査技術管理者試験の午後の部の過去問題に挑戦したことを書いています。
平成30年度の土壌汚染調査技術管理者試験の午後の部では、主に以下の分野に関する問題になります。
・土壌汚染の対策並びに汚染土壌の搬出、運搬及び処理に関する技術的事項
・土壌汚染対策法その他環境関係法令に関する事項
本記事は、あくまでもM&A環境デューデリジェンス（環境DD）や土壌汚染調査の基礎的な知識を習得するため平成30年度の土壌汚染調査技術管理者試験に挑戦しています。
さらに問題に対して私の知識が足りていない場合は、知り合いの環境コンサルタントに少しヒントをもらって問題を解くようにしています。
私は試験問題を解く専門家ではないので、問題に対する私の答えも他の方とアプローチが異なっている可能性があります。
私の個人的な見解と知識で解いていきますので、答えや答えを導く過程が間違っていたらすいません。
仮に間違っていたとしても、私は責任を取りませんのでご了承下さい。また、返金に応じることもできません。
私が問題を解いている以下の記事の内容を確認し、品質等を理解した上で、本記事のご購入を検討して下さい。
問題を解いている例のＷＥＢリンクを以下に記載します。全てがこの問題のように考えられているわけではありません。あくまでも例です。
また、平成30年度の土壌汚染調査技術管理者試験の午後の部の過去問題からも2問分の回答例を記載しておきます。
参考にしてみください。
（参考）問題12 法の揚水施設による地下水汚染の拡大の防止措置に関する次の記述のうち、もっとも不適当なものはどれか。
(1) すべての揚水井戸からの全揚水量の合計が、要措置区域の下流側境界部を通過する帯水層内の地下水の総流量より小さくなるように設定する。
(2) 揚水した地下水に含まれる特定有害物質の濃度が排出水基準に適合している場合には、当該地下水を直接公共用水域に排出しても差し支えない。
(3) 隣り合う観測井の間の距離は、30mを越えないようにする必要がある。
(4) 地下水中に含まれる鉄分や油類等の影響が想定される場合には、揚水障害に対する措置や揚水した地下水からこれらの物質を除去する必要がある。
(5) 揚水によって発生する地下水位の低下に伴って地盤沈下が発生しないように留意する必要がある。
この問題はまず、揚水施設による地下水汚染の拡大の防止措置の要求事項を確認し、(1)から(5)の内容を１つ１つ答え合わせしていきます。
揚水施設による地下水汚染の拡大の防止措置の主な要求事項は以下のとおりです。
■揚水施設を設置し、地下水を揚水し、地下水汚染の拡大を防止すること
■公共用水域に排出する場合、揚水した地下水の水質を排出水基準に適合させていること
■下水道に排除する場合、当該地下水の水質を排除基準に適合させること
■1年に4回以上地下水の水質を定期的に測定し、地下水汚染が区域外に拡大していないことを確認すること
■隣り合う観測井間の距離は、30ｍを越えないこと
■地下水の水質の測定結果を都道府県知事に報告すること
■措置に伴う汚染拡散が生じないこと
揚水施設による地下水汚染の拡大の防止措置の主な要求事項を確認すると、(2)と(3)と(4)が要求事項に該当することが確認できます。
(5)に関して、地盤沈下は環境基本法に記載されている公害の1つです。
したがって、私の見解では回答が｢(1)｣になります。
しかし、これは消去法なので、なぜ、(1)がもっとも不適切なのかを確認してみました。
(1) では、｢すべての揚水井戸からの全揚水量の合計が、要措置区域の下流側境界部を通過する帯水層内の地下水の総流量より小さくなるように設定する｣と記載されています。
土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインで以下の記載を確認しました。
揚水井戸からの設定揚水量は、各揚水井戸が持つ限界の揚水能力以下となるような適正な揚水量を設定する。適正な揚水量は事前に揚水試験等を実施することにより求めることができる。また、すべての揚水井戸からの全揚水量の合計が、対象要措置区域の下流側境界部を通過する帯水層内の自然地下水流総流量より大きくなるように設定することが望ましい。
上述の記載で、(1)がもっとも不適切なのかが確認できました。
（参考）問題15 六価クロム化合物の汚染により法の要措置区域となった土地の汚染状態を下の図及び表に示す。この区域において実施する措置として次に掲げるもののうち、もっとも不適当なものはどれか。
(1) 土壌A、土壌B及び土壌Cのうち地下水位より上部の基準不適合土壌に対する措置として、掘削除去を実施
(2) 土壌Aに対する措置として、区域外土壌入換えを実施
(3) 土壌A、土壌B及び土壌Cをそのままで、原位置封じ込めを実施
(4) 土壌Cのうち、地下水位より下部の基準不適合土壌に対する措置として、地下水揚水による原位置浄化を実施
(5) 土壌B及び土壌Cに対する措置として、揚水施設による地下水汚染の拡大の防止を実施
まずは、各土壌に対する工法の適正を考えるために土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインの表を参考にしました。
(1) の条件は、工法の適正を満たしています。
(2) の条件は、工法の適正を満たしています。
(3) の条件は、土壌Bが第二溶出量基準に不適合なので、基準不適合土壌の汚染状態を第二溶出量基準に適合させた上で行うことが必要となります。
(4) の条件は、工法の適正を満たしています。
(5) の条件は、工法の適正を満たしています。
したがって、私の見解では回答が｢(3)｣になります。
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