主張書面の提出

　国税不服審査においては、審査請求書、答弁書、反論書は、正本のほか所定の通数の副本を提出することとされています（国税通則法施行令32条２項、32条の３第1項、同33条の２）。

　これらの書面の副本は、審判所から原処分庁あるいは請求人に送付されます（通則法第93条第1項・第3項、第95条第3項）。

　また、参加人が参加人意見書を審判所に対し提出した場合にも、審判所は、原処分庁及び請求人に対し送付することと規定されている（通則法第95条第3項）。
　なお、民事訴訟手続のような直送についての規定（民事訴訟規則83条、47条）はありません。

　また、上記以外の主張書面（意見書）に関しては、通則法及び同法施行令には何ら規定はなく、審判所に対して１通のみ提出することとされています。当該主張書面の写しが反対当事者に送付されるか否かは、審判所（担当審判官）の判断によることとなります。