解雇規制

ルンバさんたちと仕事してると、この人たち、早く辞めてくれないかな、と時々思う（けど、ルンバさんたちは全員もれなく定年後再雇用の上限まで働く意欲満々）。
しかし、日本では、犯罪者であることが確定しない限り、解雇は事実上できない。

日本よりも解雇規制が厳しい先進国もあるし、解雇が困難であること自体は社会と経済の安定には良いことだ。
問題は、日本の場合、解雇OKかNGかの基準が裁判の判例しか無いことだと思う。

解雇規制緩和ではなく、法令で解雇の条件を決めてもらえたら、経営者もサラリーマンも納得できる。そういう方向はぜひ進めて欲しい。
たとえば、懲戒以外の解雇は「3ヶ月前までの予告と9ヶ月分以上の給与支給が必須」といった条件が明示されているとありがたい。
解雇の条件も「教育や配置転換など会社として相応の努力を5年間継続しても能力開発できない」「雇用契約時に説明された重要規定を故意に2回逸脱したら解雇可能」みたいに数字で決まっていてほしい。

安定雇用って総合的には良いことなんだけど、解雇の危機感が無いから、やる気が無い人は、ろくに働かないくせに文句ばっかり言うわけ。つまりルンバさん化する。ルンバさんたちと一緒に働く人々のストレスを放置すると、ストレスに耐えかねた人が退職してしまう。ルンバさんたちは文句を言う割に、退職せずに定年後再雇用の限度まで居座ろうとする。そうすると、ホワイト企業でルンバさんが濃縮されていく。これはよろしくない。どうにかしないと。

繰り返すが、解雇規制を緩和しようと言ってるわけではない。従業員にとっても会社にとっても良い選択をできるように、条件をしっかり決めようよ、という話。