一部上場の時価総額 基準引き上げ？

東京証券取引所は、東証１部への上場に必要な企業の時価総額基準を引き上げる方向で検討に入った。上場企業約３７００社のうち、東証１部が約６割を占め、マザーズなど新興企業向け市場との違いがわかりづらいとの指摘があるためだ。東証は、近くまとめる市場の改革案に新基準を盛り込み、再編後の市場の魅力を高めたい考えだ。
　
　東証１部に上場する基準は主に二つある。一つは、未上場企業が直接上場する場合で、２５０億円以上の時価総額が推定されるのが条件だ。もう一つは、新興市場の東証２部とマザーズからのくら替えを優遇する措置で、「時価総額４０億円以上」の条件を満たせばよい。
　東証は、今回の見直しで基準を統一する。優遇措置を撤廃し、新たに東証１部に上場する場合、必要な時価総額を５００億円以上とする案が出ている。
　かつて、東証１部に直接上場する基準は５００億円以上だった。２００８年のリーマン・ショックで新規上場が急減したため、１２年に半分の２５０億円以上に引き下げた経緯がある。
　ところが最近は、上場基準の「緩和」による弊害も目立つ。例えば、１０億円の時価総額で十分なマザーズにまず上場し、４０億円規模の企業に成長すれば、東証１部に移れる。こうしたくら替えは０９年にわずか４社だったが、最近は年７０社以上で推移し、１部上場企業が増えた一因になった。
　平成の３０年間で、東証１部の企業数は２倍近くの約２１００社に膨らんだ。トヨタ自動車のように時価総額が２０兆円を超す大企業と、４０億円程度の企業が混在している。ニッセイ基礎研究所の井出真吾・チーフ株式ストラテジストは、「著名な企業にしか投資しない投資家も多い。時価総額が１０００位以下の企業は、ほとんど見向きもされない」と話す。
　実際、東証１部の企業数は、０７年の約１７００社から４００社程度増えたが、１日の売買代金は約３兆円前後で変わっていない。取引が活発になったとは言い難く、「『超優良企業が集まる市場』というブランド力もすっかり薄まった」（野村総合研究所の大崎貞和フェロー）との声もある。
　東証は、東証１部と２部、ジャスダック、マザーズの市場区分の見直しを進めている。東証１部の中から、特に時価総額が大きい企業を集めた「プレミアム市場」を作る案が出ている。残りの３市場は、成長が見込める企業と、業績が安定した老舗企業が上場する２市場に集約する案が有力だ。【読売新聞】

【日経平均】の定義に一部上場銘柄とあります。この回の報道では500億円未満の225銘柄はパイオニア、ユニチカが該当します。仮に500億以上だとそれほど入れ替えに影響はないでしょうが、時価総額1000億以上となれば10銘柄が該当し、そうなれば、日経平均入れ替えでかなり影響があると私は思っています。

ただTOPIXのインデックスにはかなり影響があると思うものと想定しています。

これは実務経験者にかなりインパクトある報道なはずです！