国民生活を破壊する猛毒？憲法改正って何？
コロナやワクチンで揺れるニッポン、しかしそれ以外にも課題山積みなのが今の日本です。
今はまだ日本はヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、韓国など、海外と比べればましです。ワクチン接種は義務でもなんでも無いし、マスクも建前上は個人の自由です。マスクしないと逮捕される、家から外出したら逮捕される、ワクチン打たないと食品を買えない、なんてことはありません。
でも海外ではそんな地域があります。今の日本は政府に強制する権限がありませんのでそこまでの事態にはなっていません。
でも、もし政府があらゆることを強制的に行う権限を持ったら？国民が持つ基本的人権が削除されたら？どんな社会になってしまうのでしょうか。
すごくよくできた憲法改正に関するチラシの画像とPDFを掲載させて頂きます。問題がありましたらご連絡ください。
作者のホームページはこちら
作者の方のフルページのPDFはこちらです。
自民党の日本国憲法改正草案はこちら
このチラシの情報ソースはケイ(@ESmdcre)さんtwitterアカウント
憲法改正は自民党の悲願です。また野党にも改正したいと思っている議員はたくさんいます。おそらく全国会議員の3/4くらいは改憲に賛成と言われています。なぜ改正したがっているかは置いておいて、改正されるとどのような影響があるのか見ていきましょう。PDFが秀逸なので、ほとんど作者の方のPDFをそのまま画像にして掲載させて頂きます。問題ありましたら修正しますのでご連絡ください。
戦争準備
前文から恐ろしい改訂が。戦争する準備ですか？「主権が国民に存する」を削除。つまり、もう国民のための日本ではないと宣言している。
天皇に権力を集中
元首とは国の首長、または国際法で対外的に一国を代表する機関であり、君主国では君主、共和国では大統領などである。 『百科事典マイペディア』は国内的には統治権（少なくとも行政権）と、条約締結、外交使節の任免・接受、軍隊の統帥、外交特権（外国滞留中）を持つとしている。
つまり、全く権限のないただの象徴であった天皇を最高権力者にする、ということでしょうか。
軍隊を保有する
有名な9条平和憲法。戦力を持たないと宣言していたのを180度転換軍隊を持つと明記します。
自由と権利が欲しければ責任と義務を
義務を全うしない人には自由も権利も無いと読めます。そして新たに追記されたのが、「公益及び公の秩序に反してはならない」という文。公が大多数を意味する場合は、少数派のためには自由も権利も認めない、とも読めます。
個人の人権は尊重されない
奴隷的拘束ありに
単に身体を拘束されないだけになったため、役務を負わされたり、金銭的負担を負わされたりしたら、実質的な奴隷となる可能性がでてきました。
宗教団体の政治権力の行使が可能に
この政党に参加するにはまず宗教に入りなさい！総理はこの宗教から輩出します！または、政治活動と称してどこでも宗教活動が可能になるのか。どう使われるのか私にはわかりませんが宗教団体が権力を行使できるようになるのは間違いないです。
表現の自由を撤廃
少数派が「今の政治はおかしい！」などと声を上げることは認められなくなる、という事です。デモするのも、批判するのも、本を出版するのも、ネットに書き込むのも、すべて表現の自由あってのものです。
情報開示を廃止
説明するだけ。知らせる必要がなくなり国民はますます、知識がなくなります。政府がどんなに悪いことをしたところで適当な説明をして終わりに。
弱肉強食がさらに増長
他人の権利を侵害しても、「居住、移転、職業選択」ができるようになると読めます。例えば金持ちがいきなり、自分の敷地に引っ越してきて、移転及び居住の自由を主張し、利害の衝突は裁判で決着をつけましょう、なんていう事態に陥るかもしれません。
公務員による拷問や残虐な処罰が可能に
「一票の格差」が合憲に
議会を開かず与党は審議可能に
野党の審議拒否によって議会を開かないという選択肢が意味をなさなくなります。与党の権力が増大します。
政党以外の政治活動の自由は保障せず
政党のみが政治活動の自由を保障され、政党の権力が増します。
元軍人が権力者に
増税の嵐
今のように湯水のように税金を使う一方、それを穴埋めするために、怒涛の増税が憲法によって後押しされてしまうことになります。
地方自治体の財産を国が没収
地方自治体は財産を持たなくなり、それらは全て国有財産となります。当然使い方は国（政府）が全て決定します。
基本的人権を剥奪
大事な大事な国民の永久の権利として保証されてきた基本的人権が消失します。
ナチスも用いた緊急事態条項！
いわゆる緊急事態条項。総理が緊急事態だと宣言するだけで、あらゆる権限が内閣にわたります。詳しくはご自分でよーく検索して確認してください。最近のコロナ禍で発せられた「緊急事態宣言」とは全く違います。日本が過去に戦争に突入するときにも80回以上も使った、ナチスも使った、必殺技です。知れば知るほどに恐ろしい緊急事態条項。ワクチン義務化はあたりまえ、完全ロックダウン、財産没収、政府批判するものを処罰、なんでもありです。
こちらもご参考に。https://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2017/data/240_01.pdf
権力者を縛るための憲法が、国民を縛るものへ
権力者の暴走を止めるための憲法が、国民の権利や自由を縛る鎖となります。180度意味が変わってきます。
中国やロシアの脅威が高まっているから、戦争に備えるのは必要？
ウクライナのように、何も悪くないのにいきなり攻撃されるから、戦争に備える必要がある！と自民党は説明するかもしれません。そういう人はロシアの言い分や日本が過去になぜ戦争を開始したのか全く理解していないと思うので学んでください。戦争は自然に起きることはありません。意図的に引きずり込まれるのです。戦争をすると途方もなく儲かる人達がいて彼らは戦争で困る国民とは無縁の存在です。今の政府が国民のために仕事していますか？言い訳を作って戦争に引きずりこもうとしているだけです。戦争を言い訳に、権力をより強大に、国の仕組みもつくりかえることが可能です。
全く違う国にするために作り変えられる憲法
自民党による改憲草案を見ると、なぜここを変える？という細かな箇所まで改正が入っています。ぜひご自分の目で最新情報を確認してください。 憲法改正の案を提出できるのは自民党のみ。個々の条文ずつ採用するしないは決められません。一旦改憲発議されて採択されれば、あとは国民投票で有効票の半数があれば改憲となります。
改憲はわずか三か月後か！？
いかがでしたか。これが、現在進められている憲法改正の草案です。
7月の参議院選挙が終わったらいよいよ憲法改正発議がされることでしょ
う。信じられませんがこんな改憲が国民の知らぬ間に推進されています。
その前に改憲しやすく国民投票法を改悪
その前に、国民投票法が改悪されようとしています。CM規制が存在せず、最低投票率の定めもなく、国民投票が有効となってしまうという法案です。これは、資金量が圧倒的に多い自民党が改憲ための広告をがんがん打てる一方、金のない改憲反対派の声は届きにくくなる。また、最低投票率の定めがないということは一部の人が改憲の賛成しただけで、大多数が投票しなくても改憲が成立していまいます。
では誰に投票すべきか？
参政党の人気者よしりんはどうか？この記事が全て捏造でない限り自民党とのパイプは否定できないですね。
当たり前ですが、選挙前は政治家はいいことばかり言います。
選挙で議席を獲得してから、公約無視なんて日常茶飯事ですよね。可能な限り、嘘をつかなそうな、憲法を守ってくれそうな人に投票したいところです。
これを機に、政治の重要性に目を覚ましてくれる人が増えることを願ってやみません。ぜひまだ知らない人にこの事を教えてあげてください。国民の幸せのために。
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