⑲臨床検査技師がFP3級に合格するまでの話（第19話）

FP3級の試験日まで残り2日になりました！！
午前中に引き続き，過去問を中心に追い込んでいきたいと思います．

過去問は日本FP協会HPよりダウンロードできます．

https://www.jafp.or.jp/exam/mohan/

2022年1月（学科試験）

（3）国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が，老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合，付加年金は，老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される．

解答：〇（①）
☞付加年金は，第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料（月額400円）を追加で納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる制度．上乗せされる年金額は「200円×付加保険料納付済月数」．付加年金についても，繰上げにより減額，繰下げにより増額される．

（4）確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合，原則として，掛金の拠出限度額は年額816,000円である．

解答：〇（①）
☞iDeCoでは加入区分ごとに拠出限度額が決まっている．

iDeCo公式サイトより（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html）

（5）日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）において，融資の対象となる学校は，中学，高校，大学，大学院等の小学校卒業以上の者を対象とする教育施設である．

解答：✕（②）
☞国の教育ローンは中学校卒業以上の子どもが対象．高校，高専，大学，大学院，専門学校など．1人あたり350万円（特定要件で450万円）まで利用可能．

（8）自動車保険の車両保険では，一般に，洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とならない．

解答：✕（②）
☞車両保険は，盗難，衝突，火災，爆発，台風，洪水などの事故による損害に対して補償される保険．自宅敷地内での自損事故も補償される．

（10）所得税において，個人か2021年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち，先進医療特約に係る保険料は，介護医療保険料控除の対象となる．

解答：〇（①）
☞先進医療特約や入院特約，医療保険，介護保険など，入院や通院等の給付分に係る保険料は介護医療保険料控除の対象となる．生存・死亡に起因した保険金・給付に係る保険料（終身保険，定期保険特約，特定疾病保障特約，収入保障特約など）は一般の生命保険料控除となる．

（19）上場不動産投資信託（J-REIT）の分配金は配当所得となり，所得税の配当控除の対象となる．

解答：✕（②）
☞J-REITの分配金は「配当所得」ではあるが，配当控除の対象外となる．

2022年1月　実技試験

（問6）公的な土地評価に関する下表の空欄（ア）～（ウ）に当てはまる語句はどれか．

解答：（ア）国土交通省（イ）市町村（東京23区は東京都）（ウ）80%
☞土地の価格評価

2021年9月　学科試験

（2）正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は，待期期間の満了後４カ月間は支給されない．

解答：✕（②）
☞正当な理由のない自己都合退職の場合，退職後7日間の待期期間＋原則2カ月（最長3か月）の給付制限期間がある．

（6）逓増定期保険は，保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加するが，保険料は保険期間を通じて一定である．

解答：〇（①）
☞定期保険には平準定期保険（保険金が一定），逓増定期保険（保険金が増えていく），逓減定期保険（保険金が減っていく）の3種類がある．いずれも保険料は増減なし．

（34）2009年4月以後の国民年金の保険料全額免除期間（学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く）は，その（　）に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される．

解答：2分の1（①）
☞老齢基礎年金は，保険料納付済月数が480月（40年）を満たしていれば，年金額は満額の778,000円となる．480月に満たない場合は以下の通り．
778,000円×（保険料納付済月数＋全額免除月数×1/2*）/480月
*2009年3月以前は1/3となる

（51）宅地建物取引業法上の媒介契約のうち，（①）では，依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが，（②）では，依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている．

解答：①一般媒介契約　②専任媒介契約（①）
☞媒介契約のポイント

（55）被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続により取得した被相続人の長男が，当該家屋およびその敷地を譲渡し，「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合，譲渡所得の金額の計算上，最高（　）を控除することができる．

解答：3,000万円（②）
☞被相続人の居住用財産を譲渡した場合，譲渡益から最高3,000万円を控除できる．相続開始日から3年目の12月31日までの譲渡で，譲渡価額1億円以下の場合に適用される．

午後はここまで．
どの試験でもそうですが，問題分の細かいところまで読まないと落とし穴にはまってしまいます．
時間に余裕はあるはずなので，しっかりと読み込むことが大事です．

あと2日，まだまだやれることはあると思いますので，
油断せずに勉強したいと思います！