⑱臨床検査技師がFP3級に合格するまでの話（第18話）
FP3級の試験日まで残り2日になりました！！
今日明日と追い込みで勉強していきたいと思います．
今週からは過去問を中心に問題を解いていき，間違ったところを重点的に復習していきたいと思います．
過去問は日本FP協会HPよりダウンロードできます．
2023年1月（学科試験）
（10）がん保険において，がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、１回の入院での支払限度日数が180日とされている．
解答：✕（②）
☞がん保険には契約後９０日間の待期期間（免責期間）があるものの，入院給付金の支払日数に限度はありません．
（12）ベンチマークとなる指数の上昇局面において，先物やオプションを利用し，上昇幅の2倍，3倍等の投資成果を目指すファンドは，ベア型ファンドに分類される．
解答：✕（②）
ブル型の投資信託とは、相場（日経平均など）が上昇したときに、基準となる指数の値上り幅以上に利益が出るように作られたファンド。ベア型の投資信託とは、相場が下落したときに、基準となる指数の値下がり幅を上回る利益が出るように作られたファンド。ブル型、ベア型ともに、指数先物やオプションなどを活用して運用する。
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bullbear.html
（27）「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は，受贈者の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合，適用を受けることができない．
解答：○（①）
☞直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
（34）確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合，原則として，掛金の拠出限度額は年額（ ）円である．
解答：816,000円（②）
☞確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の加入対象者および掛金限度額
①国民年金第1号被保険者（自営業者等）：68,000円/月
（年間：68,000円×12月＝816,000円）
②国民年金第2号被保険者（厚生年金被保険者）
●確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合（公務員を除く）：23,000円/月
●企業型DCのみに加入している場合：20,000円/月
※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内
●確定給付型の年金のみ，または確定給付型の年金と企業型DCの両方に加入している場合：12,000円/月
※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内
●公務員：12,000円/月
③国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）：23,000円/月
④国民年金任意加入被保険者：68,000円/月
（37）所得税において，個人が2022年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち，（ ）に係る保険料は，介護医療保険料控除の対象となる．1)障害特約 2)定期保険特約 3)先進医療特約
解答：③先進医療特約
☞介護医療保険料控除（介護と医療に係る保険料）
入院特約，先進医療特約，医療保険，介護保険など．
※一般の生命保険料控除（生存・死亡に基因した保険金・給付金に係る保険料）：終身保険，定期保険特約，収入保障特約など
（53）建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば，集会においては、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数により，区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができる．
解答：5分の4
☞区分所有法（集会による議決）
●建物の建て替え：4/5 以上
●規約の変更：3/4 以上
2022年9月（学科試験）
（3）老齢厚生年金に加給年金が加算されるためには，原則として，老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なければならない．
解答：〇（①）
☞厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある被保険者の65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、生計を維持している配偶者または子がいるときに加算される．
（18）所得税において，納税者の2022年分の合計所得金額が1,000万円を超えている場合，2022年末時点の年齢が16歳以上の扶養親族を有していても，扶養控除の適用を受けることはできない．
解答：✕（②）
☞納税者本人の所得金額の制限はない．扶養親族の要件として，合計所得金額が48万円以下であることが必要．
（34）確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには，60歳到達時の通算加入者等期間が（ ）以上なければならない．
解答：10年（①）
☞60歳から給付金を受け取るには加入期間が10年以上必要．10年に満たない場合には，受給開始年齢が繰下げられる．
2022年5月（学科試験）
（25）「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用が受けられるのは，譲渡した日の属する1月1日において，所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合に限られる．
解答：✕（②）
☞所有期間は短期・長期ともに利用可能である．
※特別関係者（配偶者・子・父母・生計を一にする親族）への譲渡は適用外
※前年，前々年に同じ特例を受けている場合は適用外
（26）「直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は，贈与を受けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合，適用を受けることができない．
解答：〇（①）
☞30歳未満の受贈者が，直系尊属から受けた教育資金が1,500万円まで非課税となる制度．受贈者の合計所得金額が1,000万円を超えると適用を受けることができない．
（54）個人が自宅の土地および建物を譲渡し「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合，当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち，（①）以下の部分については，所得税および復興特別所得税（②），住民税4％の税率で課税される．
解答：①6,000万円 ②10.21% （①）
午前中はここまで．
引き続き，午後も追い込みで勉強していきたいと思います．
次回もよろしくお願いします．
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